訪問介護事業所を長年続けてきた。でも後継者がいない。ヘルパーも高齢化してきた。このまま廃業するしかないのか——そう感じているなら、この記事を読んでください。
訪問介護を廃業するとき、何が起きるか
訪問介護事業所の廃業は、利用者の方の生活に直接影響します。
毎日の生活を支えてきたヘルパーが突然来なくなる。高齢で身体が不自由な利用者にとって、新しい事業所を探すことは大きな負担です。家族が介護に対応できないケースもあります。特に独居の高齢者にとっては、生活の継続そのものが危うくなることもあります。
スタッフは全員解雇になります。介護福祉士・ヘルパーの資格を持つ人材を育てるのに時間がかかった。その人たちが職を失います。廃業手続き費用も発生し、売却対価はゼロです。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 利用者への影響 | 担当ヘルパーが来なくなる | 継続してサービスを受けられる |
| 売却対価 | なし | あり |
| スタッフの雇用 | 全員解雇 | 継続雇用 |
| 介護保険の指定 | 消滅 | 株式譲渡なら引き継ぎ可能 |
| 個人保証 | 返済完了まで継続 | 成立時に解除されるケースが多い |
| 手続き費用 | 発生する | 成功報酬のみ（当社の場合） |
「小さな訪問介護事業所に買い手なんかいない」について
これが最もよく聞く言葉です。でも実際は違います。
訪問介護の介護保険指定は新規取得に時間と手続きがかかります。稼働中の事業所をそのまま引き継ぐことで、すぐにサービスを継続できる。だから既存の訪問介護事業所には買い手がいます。特に利用者数が安定していて、ヘルパーが継続して働いてくれる環境であれば、買い手候補は見つかりやすい状況です。
「ヘルパーが高齢で、数年以内に事業継続が難しくなる」という状況でも、早めに相談することで選択肢が広がります。ヘルパーが全員辞めてからでは手遅れになることがあります。
よくある質問
Q. 利用者への告知はいつになりますか？
最終契約の後、引き継ぎ開始の直前が一般的です。担当ヘルパーの変更が生じる場合もありますが、できる限り利用者の負担を最小にする形で進めます。
Q. ヘルパーが少ない・高齢でも売れますか？
利用者との関係・稼働実績・指定があれば可能なケースがあります。早めにご相談ください。
Q. 個人事業の訪問介護でも売れますか？
法人化していないと指定の引き継ぎが難しくなりますが、法人化を前提とした買い手との交渉が可能な場合があります。まずご相談ください。
京都の訪問介護廃業・M&Aの特徴
京都府は高齢化が進んでおり、訪問介護への需要は安定しています。一方でヘルパー不足・事業所の高齢化が深刻で、廃業を検討する経営者が増えています。廃業を選ぶ前に、一度だけ「引き継いでくれる相手がいるか」を確認してください。利用者を守りながら引退する道があります。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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