グループホームを長年運営してきた。認知症のある入居者さんと毎日向き合い、ご家族とも信頼関係を築いてきた。でも、介護職員の採用難、夜勤体制の維持、報酬改定——続けていく気力がどんどん萎えている。後継者もいない——そんな京都のグループホーム経営者に読んでいただきたい記事です。廃業は建物・什器処分だけでなく、何より大きな課題は入居者さんの転居先確保です。一方、M&Aなら入居者さんはそのまま住み続けられ、職員の雇用も守られます。廃業を決める前に、一度だけ比較してみてください。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 入居者さん・ご家族への影響 | 転居先探しが必要（認知症の方には大きな負担） | そのまま住み続けられる |
| 売却対価 | なし | あり（指定・建物・入居者基盤として評価） |
| 介護職員・計画作成担当者の雇用 | 全員解雇 | 継続雇用が前提 |
| 建物・什器処分費用 | 300万〜800万円が必要 | 不要（資産として評価される） |
| 認知症対応型事業所指定 | 廃止届を提出（市町村と調整） | 買い手に承継または再指定 |
グループホームの廃業にかかる費用の目安
- 建物の解体または原状回復：自社所有の場合は解体、賃借の場合は原状回復で200万〜500万円
- 什器・福祉用具の処分：ベッド・車椅子・手すり・特殊浴槽等で50万〜150万円
- 入居者さんの転居支援・引継ぎ対応：転居先調整・ご家族への説明・医療連携の移管で数十万円相当の工数
- 認知症対応型事業所廃止届・市町村対応：地域密着型指定の返上手続きで数万〜20万円
- 顧問税理士・司法書士への報酬：清算手続きで30万〜80万円
- 従業員（介護職・計画作成担当者・夜勤スタッフ）への退職金：規模・在籍年数により数百万円以上
合計の目安: 300万〜800万円
グループホームの廃業で最も難しいのは、入居者さんの転居先確保です。認知症のある方にとって環境変化は症状悪化のリスクがあり、ご家族との調整、次の施設との連携、医療機関との情報共有など、金額に表れない大きな負担が長期間にわたり発生します。
グループホームがM&Aで評価される理由
入居者の継続入居という最重要価値
グループホームのM&Aで最も高く評価されるのは、「入居者さんがそのまま住み続けられる」こと自体です。認知症のある方にとって環境変化は症状進行のリスクを伴います。廃業による転居は本人・ご家族にとって大きな負担ですが、承継なら入居生活は途切れません。この社会的意義の高さが、買い手にも評価される価値の中核であり、地域の信頼を守ることにも直結します。
認知症対応型事業所指定と地域密着性
認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスとして市町村が指定を行います。指定取得には、地域の総合事業計画との整合、地域密着型運営推進会議の開催、人員基準の充足など多岐にわたる要件があり、時間もかかります。既存事業所の承継なら、この指定と市町村との関係を引き継げるため、買い手は大幅に参入コストを節約できます。
計画作成担当者と夜勤体制の継続
計画作成担当者（ケアマネ）と夜勤体制は、グループホーム運営の生命線です。特に夜勤体制は、認知症の方の夜間徘徊・転倒・急変などへの対応で、経験と継続性が求められます。熟練職員の継続雇用をそのまま引き継げる承継は、買い手にとって「運営品質を維持できる基盤」として高く評価されます。
ご家族・医療機関とのネットワーク
グループホームの運営は、ご家族・かかりつけ医・訪問医療・薬局・歯科・地域包括支援センターなど多機関との連携で成り立ちます。長年構築してきた連携ネットワークは、新規参入者には築けない無形資産です。承継後もこの連携が維持されれば、入居者さんのケアの質は保たれ、買い手にとって安定運営の土台となります。
M&Aで想定される買い手
- 介護事業者（グループホーム複数拠点展開を進める運営法人）
- 医療法人（高齢者介護・認知症ケア分野への事業拡大を進める法人）
- 社会福祉法人（事業範囲の拡大を目指す法人）
- 福祉・介護系グループ企業
- 不動産活用を含む事業投資家（建物とセットで取得する事業者）
京都のグループホームM&Aの動向
京都府は高齢化率の上昇と認知症高齢者の増加を背景に、グループホームの需要が継続的にあります。京都市内・宇治市・亀岡市・舞鶴市など各地域にグループホームが分布し、特に住宅地の中に自然に溶け込んだ小規模事業所が多いのが特徴です。一方、職員の採用難・夜勤体制の維持・報酬改定の影響から、経営継続が難しくなる事業者も増えています。京都府内では、中堅介護事業者による承継、医療法人による高齢者ケア分野への拡大、社会福祉法人による事業継続支援など、多様な形のM&Aが発生しています。入居者さんの生活継続と地域との関係維持を重視した案件が中心です。
いつ動けばいいか
グループホームのM&Aは、入居者さんの生活が安定しているうち、計画作成担当者・夜勤職員が在籍しているうちに動くのが鉄則です。「職員の退職で夜勤体制が維持できない」「空室が増えてきた」——この段階に入ると評価は下がり、さらには運営自体が立ち行かなくなるリスクもあります。職員の離脱が見え始めたタイミング、管理者の体力的限界が近づいたタイミング、次の建物の大規模修繕を控えたタイミング。このいずれかが訪れたら、一度相談してみてください。相談は無料で、売ると決めていなくても構いません。
廃業を選ぶ前に検討してほしいこと
グループホームの廃業は、建物・什器処分で300万〜800万円の費用が発生します。しかしそれ以上に、入居者さんの転居先確保が最大の難題です。認知症のある方にとって住まいの変化は症状悪化のリスクを伴い、ご家族・医療機関・次の施設との調整は長期間にわたる精神的負担を生みます。職員さんの再就職支援、市町村への届出、地域包括支援センターとの連絡、書類の保管など、事務負担も小さくありません。一方、M&Aであれば、入居者さんはそのまま住み続けられ、職員の雇用は守られ、地域とのネットワークも引き継がれます。ご自身は売却対価を引退後の資金に充てられます。廃業とM&A、両方のシナリオを並べて比較する価値は十分にあります。
よくある質問
Q. 入居者さんが全員で9名の1ユニット事業所です。それでも買い手は見つかりますか？
A. 見つかるケースは多くあります。グループホームは1ユニット9名が基本の地域密着型サービスですので、1ユニット事業所は標準的な形です。規模より、指定・入居者の継続性・職員体制・建物状態が評価されます。中堅介護事業者はむしろ1ユニット事業所の承継を起点にエリア展開を進めるケースが多く、小規模だからと候補から外れることはありません。
Q. 建物を賃借しており、家賃が高く経営を圧迫しています。M&Aは可能ですか？
A. 可能です。買い手側で家賃条件の見直しやオーナーとの交渉を行うケースが多く、承継を機に家賃改定が実現することもあります。現状を率直に開示して相談すれば、買い手との協議の中で解決策を見出すことができます。
Q. 入居者さんやご家族に知られずに進められますか？
A. 進められます。基本合意までは秘密保持契約のもとで水面下で進行し、告知は最終契約の直前が一般的です。入居者さんが安心して住み続けられるよう、職員・環境・介護の継続性を条件に交渉します。ご家族への説明は買い手との連名で、丁寧に行います。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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