長年やってきた歯科医院を閉じるしかないのか。患者さんが心配。そう感じている先生へ。
歯科クリニックのM&Aは、施設・設備・患者・スタッフを一体で引き継げる点が評価されます。廃業すれば通院中の患者が困ります。M&Aならその心配がありません。
歯科クリニックがM&Aで評価される理由
①通院患者・カルテの価値
長年通ってくれている定期検診患者・治療継続中の患者は、引き継ぎ後すぐに収益を生む資産です。患者数・カルテ数が多いほど高く評価されます。
②歯科医師・衛生士の人材価値
歯科衛生士・歯科助手の確保は業界全体の課題です。経験あるスタッフごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな魅力です。
③設備・機器の価値
歯科ユニット・レントゲン・CT・滅菌器などの設備は高額です。稼働中の状態での評価は高く、廃業して処分するより大きな価値を生みます。
④保険診療の実績・承認番号
医療法人の場合、保険医療機関の指定は法人に残ります。個人開業の事業譲渡では、買い手が新たに指定を受けます（開設日に遡って指定される取り扱いがあります）。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業すると、設備の撤去・内装の原状回復・患者への転院案内が必要になります。治療途中の患者への対応は精神的にも大きな負担です。M&Aなら患者・スタッフ・設備の価値が評価され、売却対価を受け取りながら患者を守ることができます。
歯科医院の売却は、経営の形で手続きが変わる
歯科医院の売却でまず確認するのは、個人で開業しているか、医療法人にしているかです。手続きも、値段の受け取り方も、ここで分かれます。
個人開業の場合は「事業譲渡」になります。設備、内装、患者のカルテ、スタッフの雇用を買い手の歯科医師に引き継ぎ、買い手が新たに診療所の開設届を出します。保険医療機関の指定も買い手が新しく受けます。開設日に遡って指定される取り扱いがあるため、診療を止めずに引き継ぐことはできますが、保健所と厚生局への手続きを引き継ぎの日程に合わせて組む必要があります。売却対価は院長個人が受け取ります。
医療法人の場合は、法人そのものを引き継ぎます。2007年より前に設立された医療法人の多くは「持分あり」で、出資持分を買い手に譲渡し、社員と理事を入れ替える形になります。2007年以降に設立された法人は「持分なし」で、売買できる持分がないため、社員と理事の交代と、退職金などの形で対価を設計します。どちらも法人は続くので、保険医療機関の指定や、法人名義の賃貸借契約や借入はそのまま残ります。医療法人で開業している場合の出口（解散・持分なしへの移行・法人ごとの引き継ぎ）は、次の記事で詳しく整理しています。→ 後継者がいない持分あり医療法人の出口は3つ
閉院と法人格ごとの譲渡、どちらが手残りが多いか
医療法人の院長が閉院を考えるとき、比べるべきなのは「閉院して法人を解散する」場合と「法人ごと譲渡する」場合です。
閉院を選ぶと、設備の撤去と内装の原状回復に費用がかかり、患者には転院先を案内し、スタッフには退職してもらうことになります。法人に借入が残っていれば、解散の前に返済が必要で、院長個人の保証があれば個人で負うことになります。持分ありの法人では、残った財産の分配に課税の問題も出ます。
法人ごと譲渡する場合は、借入も含めて買い手が引き継ぐ形を交渉できます。院長の個人保証は、買い手が新しい理事長として保証を引き受け直すか、金融機関と解除を交渉します。設備と患者とスタッフが残るので、撤去費も転院案内も要りません。借入が多く、株式（持分）としての値段がつきにくい法人でも、閉院で費用を払うより、譲渡で借入を引き継いでもらうほうが手残りが多くなることがあります。個人保証の扱いは会社を譲ったら、社長の個人保証と借金はどうなるのかに書いています。
値段の目安
歯科医院の値段は、他の業種と同じく、時価純資産に営業利益（院長の報酬を世間並みに直した後）の1〜3年分を足して考えます。歯科で特に見られるのは、定期検診で通う患者の数と、歯科衛生士が何人残るかです。自費診療の割合が高く、衛生士が複数在籍し、院長が抜けても予約が埋まる医院は、3年分に近づきます。院長一人で診ていて衛生士がいない医院は、設備と患者の引き継ぎが中心になり、1年分に近づきます。
買い手が若手の歯科医師の場合、新規開業に比べて設備投資を抑えられることが動機になります。そのため、ユニットやレントゲンが比較的新しい医院、院内が清潔で改装が要らない医院は、値段よりも「早く決まる」という形で有利になります。
補助金の扱い
国の事業承継・M&A補助金は医療法人も対象になります。一方、京都府のM&A型事業承継支援補助金は医療法人を対象外としています。医院の売却で補助金を考える場合は、国の制度を前提にしてください。
M&Aで想定される買い手
- 若手歯科医師・開業希望の歯科医：既存の患者・設備ごと引き継いで開業
- 歯科医療法人・グループクリニック：エリア拡大・分院展開
売却の流れ
- 相談・秘密保持契約：医院名・所在地は出しません
- 企業価値の算定：患者数・売上・設備・スタッフをもとに算定
- 買い手候補の探索：若手歯科医・法人・グループ等を対象に探します
- 交渉・条件の調整：価格・患者への引継ぎ・スタッフの処遇を調整
- 行政手続き・最終契約：保険医療機関の承継手続きも対応します
京都でのM&Aの特徴：京都市は高齢化が進んでおり、かかりつけの歯科医院へのニーズが高まっています。長年地域に根ざした患者基盤を持つ歯科クリニックは、京都の買い手（若手歯科医・医療法人）から特に高く評価されます。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。 会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。 一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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