68歳。京都で建築工事業を営んで35年になります。職人を8人抱え、地元の元請けとの関係を一つずつ積み上げてきました。後継者はいません。子どもは別の道に進み、継ぐとは言いませんでした。
廃業も考えました。けれど、職人たちの顔が浮かびます。長年付き合ってきた元請けのこと、苦労して取った建設業許可のこと。これを全部、自分の代で終わらせてしまっていいのか——そう思ったとき、M&Aという選択肢があることを知っておいてほしいのです。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。秘密は厳守し、社名を伏せたままお話をお聞きします。無料相談はこちらから →
こんな建築工事業の社長が、相談に来られます
次のような状況に心当たりがあれば、M&Aは現実的な選択肢になります。
- 後継者がいない。自分も年齢を重ね、いつまで現場に出られるか分からない
- 長く働いてくれた職人・従業員の雇用を、自分の引退で失わせたくない
- 会社の借入に個人保証が付いていて、それを残したまま辞められない
- 苦労して取った建設業許可や、積み上げた元請けとの関係を絶やしたくない
- 廃業も頭をよぎるが、それでは何も残らないことに引っかかっている
一つでも当てはまるなら、廃業を決める前に、一度話を聞いていただく価値があります。
建築工事業の社長が一番気にすること——「自分が抜けたら、許可はどうなる」
建築工事業のM&Aで、ほとんどの社長が最初に不安を口にするのが、この点です。
建設業許可を維持するには、「経営業務の管理責任者（経管）」を会社に置き続ける必要があります。そして小規模な建築工事業では、その経管の要件を満たしているのが社長ご自身であることがほとんどです。建設業の経営経験を一定年数持つ人——それが、長年会社を率いてきた社長その人なのです。
だからこそ、多くの社長がこう考えます。「自分が引退して会社を抜けたら、経管がいなくなる。許可が維持できなくなって、会社を引き継ぐことなどできないのではないか」と。
結論から申し上げます。この問題は、買い手の選び方で乗り越えられます。
経営業務の管理責任者の要件を満たす人材を、すでに自社に抱えている同業の建設会社や、関連業種の会社は数多くあります。そうした買い手に引き継げば、社長が抜けても許可を維持したまま会社を続けられます。つまり、「経管要件を満たす人材を持っている買い手」を見つけて引き合わせることが、建築工事業のM&Aの肝になります。
これは、売り手の社長がお一人で買い手を探していては、なかなか実現しません。「許可を維持できる体制を持った買い手」を見極め、交渉し、引き継ぎを設計する——そこが、私たちのようなM&Aの仲介がお役に立てるところです。
あわせて、専任技術者（主任技術者・監理技術者）の引き継ぎも設計が必要です。有資格者の在籍は事業価値を大きく左右しますし、許可の維持にも関わります。誰が、どのタイミングで引き継ぐのか。こうした段取りも、早く動き出すほど選択肢が広がります。「まだ元気なうちに」相談していただきたい理由が、ここにあります。
「自分が抜けたら許可はどうなるのか」——その不安こそ、一度ご相談いただきたいことです。会社の状況をお聞きすれば、引き継げる道があるかどうか、具体的にお話しできます。無料相談はこちらから →
M&Aで守れるもの
個人保証から解放される
建築工事業は、運転資金や設備のための借入が大きく、社長個人が会社の借入の連帯保証人になっているケースが少なくありません。廃業しても、この個人保証から自動的に解放されるわけではありません。M&Aでは、買い手が会社を引き継ぐ際に、個人保証の解除を金融機関と交渉します。社長個人の責任を会社から切り離せることは、M&Aの大きな利点です。
職人・従業員の雇用が守られる
廃業すれば、長く働いてくれた職人たちは職を失います。M&Aなら、雇用を引き継いでもらうことを前提に買い手を探せます。技術を持った職人がそのまま働き続けられることは、買い手にとっても価値であり、評価される要素です。
元請け・取引先との関係が続く
長年かけて築いた元請けや協力会社との信頼関係は、お金では買えない財産です。M&Aでこの取引関係ごと引き継げば、買い手にとっては事業基盤の獲得になり、取引先にとっても仕事が途切れずに済みます。
許可・経営事項審査の積み重ねが残る
建設業許可や、公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）の点数は、一朝一夕には積み上げられません。株式譲渡でM&Aを行えば、これらを会社ごと引き継げます。買い手が新たにゼロから取得する手間を省けることが、買い手から評価される理由にもなります。
相談から引き継ぎまで、どんな流れで進むのか
「相談したら、いきなり会社を売られてしまうのではないか」——そう心配される社長もいらっしゃいます。実際は、一つひとつ段階を踏んで進めますので、ご安心ください。建築工事業のM&Aは、おおむね次のような流れになります。
- 無料相談：まずは現状をお聞きします。「売ると決めていない」「許可が引き継げるか不安」という段階で構いません。秘密は厳守します。
- 会社の価値の整理：決算書や許可・経審の状況をもとに、どのくらいの評価になりそうか、許可をどう引き継げるかを整理します。
- 買い手探し：社名を伏せた状態で、経営業務の管理責任者の要件を満たす体制を持つ買い手を探します。職人の雇用や元請けとの関係を守れる相手を慎重に選びます。
- 引き合わせ・条件交渉：候補が見つかったら面談し、価格や引き継ぎの条件、社長がいつまで関わるかなどを交渉します。
- 契約・引き継ぎ：条件が合意できれば契約し、許可・取引先・職人を引き継ぎます。引き継ぎ期間を設けて、無理なくバトンを渡せるように設計します。
どの段階でも、社長が納得できなければ立ち止まれます。「話を聞いてみる」だけでも、廃業以外の道があるのかどうかが見えてきます。
廃業とM&A、何が違うのか
廃業を選ぶと、会社の解散・清算の費用がかかり、職人は職を失い、建設業許可も経審の点数も取引関係も、すべて消えてなくなります。手元に残るのは、資産を処分した残りだけです。
M&Aなら、これまで積み上げてきたものを次の経営者に引き継ぎ、その対価を受け取ることができます。職人の雇用も、取引先との関係も、会社の名前も残ります。「廃業しかない」と思い込む前に、売却という選択肢を一度検討してみてください。建築工事業がいくらで売れるのかについては、建築工事業の売却価格・相場もあわせてご覧ください。
京都の建築工事業のM&Aは、地元をよく知る専門家に
京都には、長く地域に根ざしてきた建築工事業の会社が数多くあります。地元の元請けとの関係、職人の確保、そして許可の引き継ぎ——建築工事業のM&Aには、業種特有の事情を理解した支援が欠かせません。
私たちは京都を拠点に、売り手の社長の立場に立って、M&Aと事業承継のお手伝いをしています。「自分の会社は売れるのか」「許可はどうなるのか」——そうした最初の疑問の段階から、ご相談をお受けしています。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、許可は引き継げるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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