タクシー会社を売却したい方へ｜M&A・事業承継の相談窓口【京都】

タクシー会社を長年経営してきた。ドライバーの高齢化、二種免許保有者の減少、燃料費高騰——課題は山積みだが、会社を次の世代に引き継いでほしい。後継者もいないなか、売却を考え始めた——。このページでは、タクシー会社の売却・M&Aで何が評価され、どう進めるかを解説します。

タクシー会社の売却が注目される背景

タクシー業界は、一般乗用旅客自動車運送事業の新規許可が事実上凍結されている状態です。新規参入したい企業は、既存のタクシー会社をM&Aで取得するしか方法がありません。このため、許可を保有しているタクシー会社は、買い手から高く評価される業種のひとつです。

また、観光需要の回復・インバウンドの急増・MaaS（Mobility as a Service）への参入企業の増加などが追い風となり、タクシー会社のM&A市場は活発化しています。

最大の評価ポイントです。新規取得がほぼ不可能な許可のため、許可を保有しているだけで価値があります。特に法人タクシー許可は、車両数・営業区域によって価値が変わります。

二種免許保有者は全国的に不足しており、確保が難しくなっています。継続雇用できるドライバーが多いほど、買い手から高く評価されます。

病院送迎・企業契約・観光ツアー・ホテル送迎などの安定した契約があれば、買い手は収益の見通しを立てやすくなり、高く評価します。

稼働中の車両・無線機・配車システム・アプリ連携なども評価対象です。最新の配車アプリに対応している会社は、若い世代の買い手から注目されます。

廃業してしまうと、許可は返納、ドライバーは全員解雇、車両は中古売却・廃車となります。M&Aで売却すれば、以下が守れます。

京都はインバウンド需要・観光需要が全国でも突出しており、観光客向けタクシーの需要が高い市場です。観光ドライバー・MKタクシーをはじめとする京都のタクシー文化は全国的にも知られており、京都の法人許可・観光ルートの実績は買い手から非常に高く評価されます。

また、京都府内には大小多数のタクシー会社があり、地域内での統合・合併も進んでいます。自社の規模が小さくても、近隣の同業者からの関心は高い状態です。

初回相談から成約まで、通常6ヶ月〜1年程度かかります。ドライバーや取引先に知られずに進めることが可能です。

10台未満の小規模なタクシー会社でもM&Aは可能です。許可自体に価値があるため、規模の小ささが即ち売却困難を意味するわけではありません。近隣の同業者が地域内統合を目的に、小規模会社を積極的に取得するケースが増えています。

可能です。買い手にとっては「許可」が最大の魅力で、自社でドライバーを新たに採用・配置できるケースが多くあります。ドライバー不足は業界全体の課題であり、買い手もそれを前提に検討しています。

規模・許可の内容・財務状態によって大きく変わります。目安としては、営業利益800万円・時価純資産3,000万円程度の会社で4,600万〜5,400万円程度です。詳しくは別ページ「タクシー会社の売却価格の相場は？」で解説しています。

はい、成約前に知られることはありません。秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補にも会社名を伏せて情報を開示していきます。成約が確定した段階で、社内に発表するのが一般的な流れです。

タクシー会社の売却・M&Aについて、まずはお気軽にご相談ください。秘密厳守・相談無料・売り込みは一切しません。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。