タクシー会社の売却価格の相場は？M&Aの価格算定を解説【京都】

タクシー会社を売却したい。でも、自社がどのくらいで売れるのか、価格の目安がわからない——。このページでは、タクシー会社のM&A売却価格がどう決まるか、算定の考え方を参考例とともに解説します。

タクシー会社の売却価格の基本：時価純資産＋年倍法

小規模なタクシー会社のM&Aでは、売却価格は「時価純資産＋のれん（営業利益の2〜3年分）」で算定されることがほとんどです。車両数や売上規模だけで相場が決まるわけではなく、各社の財産状況と収益性、そしてタクシー業特有の許可・ドライバー・車両の状況で金額が大きく変わります。

貸借対照表の純資産を、時価ベースで評価し直した金額です。タクシー会社では以下の項目が重要になります。

事業を続けることで生まれる将来の収益価値です。直近の営業利益の2〜3倍を目安に算定することが多く、タクシー会社の場合は以下の要素で倍率が変動します。

営業利益500万円・時価純資産1,500万円・車両10台の会社の場合：

株価の目安は「1,500万円＋ 500万円 × 2〜3年＝ 2,500万〜3,000万円」程度になります。

営業利益800万円・時価純資産3,000万円・車両30台の会社の場合：

株価の目安は「3,000万円＋ 800万円 × 2〜3年＝ 4,600万〜5,400万円」程度になります。

観光ルートや法人契約が充実している場合、のれん部分が3倍以上で評価されることがあります。京都の観光タクシー会社で、ホテル・旅行会社との専属契約がある場合などは、通常より上振れるケースが多いです。

京都はインバウンド・観光需要の回復で、タクシー市場が全国で最も活気のあるエリアの一つです。特に観光ドライバー・観光ルート経験を持つ会社は、全国の大手タクシーグループ・観光関連企業からの引き合いがあります。

一方、ドライバー不足は京都でも深刻で、二種免許保有者の高齢化が進んでいます。この状況は買い手側も同じため、「ドライバーごと取得できる」点がM&Aの大きな魅力になっています。

法人契約・観光契約などの収益源を安定させること、事故・労務トラブルを解消すること、配車アプリへの対応を進めることが価格アップにつながります。また、売却まで2〜3年の準備期間を取れるなら、これらの施策を実行する時間が確保できます。

赤字でも許可の価値があれば売却可能です。のれん部分はゼロまたはマイナスになりますが、時価純資産部分（車両・不動産など）は評価されます。許可そのものの希少性が高いため、業績が振るわなくても買い手が見つかるケースが多い業種です。

売却を決めてから実際に動き出すまでの間に、経営者自身ができる準備があります。これらの準備を整えておくことで、売却価格が上がる可能性があります。

これらの準備は売却の2〜3年前から始めると余裕を持って進められます。もちろん、準備期間が取れない場合でも、現状のままで売却可能です。

タクシー会社の売却価格は、許可・ドライバー・契約状況によって大きく変わります。自社の場合いくらになりそうか、まずは無料相談でお気軽にお問い合わせください。秘密厳守・相談無料・売り込みは一切しません。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。