「2024年問題で、もう限界かもしれない」
そう打ち明けてくれた運送会社の社長がいました。
時間外労働の上限規制が始まって、ドライバーの確保がさらに難しくなった。燃料費は上がり続けている。荷主からの運賃値上げ交渉は、なかなか通らない。体力的にも、精神的にも、じわじわと追い詰められている感覚がある。
それでも「やめる」とは言えない。長年一緒にやってきたドライバーがいる。顔なじみの荷主がいる。「会社を閉めます」という言葉が、どうしても出てこない。
運送業はいま「売り手市場」
正直に言います。運送業は今、M&A市場で非常に需要が高い業種です。
なぜか。新規参入が難しいからです。運送業を始めるには、運送業許可の取得、車両の確保、ドライバーの採用と教育。これだけで相当な時間とコストがかかります。既存の運送会社を買収すれば、これらが一気に手に入る。だから大手物流会社や異業種からの参入を狙う企業が、中小の運送会社を積極的に探しています。
「うちみたいな小さい会社が売れるのか」という疑問をよく聞きますが、むしろ地域に根ざして特定の荷主と長年取引してきた会社こそ、買い手にとって価値があります。
買い手が評価する運送会社のポイント
運送業許可と車両台数
一般貨物自動車運送事業の許可と、保有車両は基本の評価項目です。冷蔵・冷凍車や特殊車両があれば、さらに価値が上がります。
荷主との関係
特定の荷主と長期取引がある、あるいは複数の荷主に分散している状態は高く評価されます。一社依存が高い場合はリスクとして見られますが、それでも「関係が引き継げるか」が鍵になります。
ドライバーの定着率
人材不足が深刻な業界で、経験のあるドライバーが残っているかどうかは、売却価格に大きく影響します。
運行管理体制
デジタルタコグラフの導入や、適切な運行管理が行われているかどうか。コンプライアンス面での整備状況が査定に影響します。
「ドライバーの雇用をどうするか」という不安
経営者が最も気にするのは、長年一緒に働いてきたドライバーの処遇です。
これは、買い手の選定で解決できます。運送会社を買いたい企業にとって、ドライバーは最も欲しいものです。「ドライバーごと引き継げる」ことは、買い手にとって大きな魅力であり、雇用の継続は買い手にとっても利益になります。
廃業すれば、ドライバーは職を失います。M&Aであれば、同じ会社で同じ仕事を続けられる可能性が高い。どちらがドライバーのためになるかは、明らかです。
まずは現状の整理から
「2024年問題でしんどい」「後継者がいない」「体力的に限界が近い」。どの段階でも相談できます。
今の会社がいくらで売れるか、売れるとしたらどんな相手か。これだけでも整理できれば、次の判断がしやすくなります。相談は何度でも無料、秘密は厳守します。
M&Aつなぐパートナーズ 代表 吾郷泰佑（中小企業診断士・事業承継士）
お問い合わせ：https://tsunagupartners.com/contact/
電話：075-600-2675 相談無料・秘密厳守・着手金なし
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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