ペットサロンやペットホテルを長年経営してきた。でも後継者がいない。体力的にもそろそろ限界が近い。そう感じているなら、事業承継・M&A補助金の活用を検討してみてください。
ペット関連サービスは近年需要が拡大しており、買い手ニーズがある業種です。廃業の前に、まず選択肢として知っておいてください。
使える補助金は2種類（14次公募・2026年4月3日締切）
①専門家活用枠（売り手支援類型）
M&Aに際して活用する専門家（M&A仲介・FAなど）の費用を補助する枠です。
- 補助下限：50万円
- 補助上限：600万円（廃業費用は上乗せで+300万円）
- 補助率：1/2以内（条件を満たせば2/3以内）
- 委託先はM&A支援機関登録専門家であることが条件
②廃業・再チャレンジ枠
M&Aで事業を引き継いだ後、旧会社の廃業手続き費用に使える枠です。
- 補助下限：50万円
- 補助上限：300万円以内
- 補助率：2/3以内
- 廃業を補助事業期間内に完了することが条件
ペットサロン・ペットホテルがM&Aで評価される理由
ペット関連サービスは、少子化の影響を受けにくい成長市場です。買い手が評価するのは以下のような資産です。
- 固定客・リピーター顧客リスト
- トリマーなど有資格スタッフの人材
- 地域での知名度・口コミ評価
- 施設・設備（トリミング台・ペットホテルの設備等）
- 予約システム・オペレーションのノウハウ
補助金申請の重要ルール
M&Aを実施する前に、補助金の採択を受けることが必要です。事後申請はできません。また、委託先はM&A支援機関として登録された専門家でなければ補助対象になりません。
14次公募の申請締め切りは2026年4月3日（金）17時です。動き出しが遅れると今回の公募に間に合わなくなります。
認定支援機関＋M&A登録機関として一体対応
当事務所は認定経営革新等支援機関であり、M&A支援機関としても登録しています。M&A仲介と補助金申請支援を一体で対応できます。
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