京都で使えるM&A・事業承継補助金2つを解説

「M&Aって費用がかかるんでしょう？」──事業承継のご相談で、ほぼ必ず出てくる言葉です。仲介手数料や調査費用など、小規模なM&Aでも数百万円かかることがあり、この費用が壁になって廃業を選ぶ方を私はたくさん見てきました。

でも、京都の経営者がM&Aの費用負担を軽くできる補助金が「2つ」あることをご存じでしょうか。国の制度と、京都府独自の制度です。

1. 国の制度：事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）

中小企業庁が実施する補助金で、M&Aにかかる専門家費用の一部を国が負担してくれます。会社を売りたい方に関係が深いのは「専門家活用枠・売り手支援類型」です。

仲介手数料やFA費用、財務・法務の調査費用（デューデリジェンス）、表明保証保険料などが対象です。補助率は1/2（赤字企業は2/3）、上限額は600万円（調査費用込みで最大800万円）です。

14次公募の締切は2026年4月3日（金）17:00。電子申請（jGrants）のみで受け付けており、GビズIDプライム（取得に2〜3週間）と認定支援機関の確認書が必要です。

意外と知られていないのが京都府独自の補助金です。京都府内の中小企業だけが使える制度で、京都産業21が実施しています。

財務・法務の調査費用に加え、登記変更や事業の移転費用など、国の制度ではカバーしにくい経費にも使えるのが特長です。補助率は1/2、上限100万円。

現在の公募は受付終了となっています。次回公募の情報が入り次第、この記事を更新します。

※管轄が異なるため併用できる可能性がありますが、同じ費用への二重受給はできません。

① GビズIDプライムを取得する
国の補助金申請に必須。取得に2〜3週間かかるので、迷っている段階でも先に取っておくのがおすすめです。

② 認定支援機関に早めに相談する
国の制度には確認書、京都府の制度には事前相談が必要。「申請しよう」と思ってから動くと間に合わないことがあります。

③ 「交付決定前の支払いはNG」を忘れない
交付決定前に支払った費用は補助対象になりません。先に動いて後から申請、は通用しません。

代表の吾郷は中小企業診断士・事業承継士であり、認定経営革新等支援機関です。確認書の作成から採択後の書類管理まで一貫してサポートします。「まだ決めたわけではないけど制度だけ知りたい」──そんな段階でもまったく構いません。

M&Aつなぐパートナーズ　代表　吾郷泰佑（中小企業診断士・事業承継士）
お問い合わせ：https://tsunagupartners.com/contact/
電話：075-600-2675　相談無料・秘密厳守・着手金なし

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。