着物レンタル業の事業承継・M&A補助金

着物レンタル業を長年続けてきた。でも後継者がいない。そろそろ引退を考えている。そう感じているなら、事業承継・M&A補助金を活用した事業の引き継ぎを検討してみてください。

国の補助金を使えば、M&Aにかかる費用の一部を賄うことができます。着物レンタル業は観光需要・インバウンド需要が高く、買い手ニーズがある業種です。廃業の前に、まず選択肢として知っておいてください。

着物レンタル業が使える補助金は2種類

M&Aに際して活用する専門家（M&A仲介・FAなど）の費用を補助する枠です。売り手として活用できる「売り手支援類型（II型）」では、仲介費用・FA報酬などが補助対象になります。

M&Aで事業を引き継いだ後、旧会社の廃業手続き費用に使える枠です。廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費などが対象になります。着物の在庫処分や店舗の原状回復費用に充てられます。

なお、①と②を同時に申請する「併用申請」も可能です。

着物レンタル業は、インバウンド需要の回復とともに再び注目されている業種です。特に京都は観光客が多く、着物体験の需要は根強くあります。買い手が求めているのは以下のような資産です。

「売上が小さいから無理」と思わないでください。こうした無形の資産が評価されてM&Aが成立するケースは多くあります。

補助金の申請には重要なルールがあります。M&Aを実施する前に、補助金の採択を受けることが必要です。事後申請はできません。また、委託先はM&A支援機関として登録された専門家でなければ補助対象になりません。

当事務所は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、M&A支援機関としても登録しています。M&A仲介と補助金申請支援を一体で対応できるため、別々の専門家に依頼する手間がありません。

14次公募の申請受付は2026年4月3日（金）17時までです。動き出しが遅れると今回の公募に間に合わなくなります。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。