介護施設・老人ホームの売却価格の相場は？M&Aの価格の決め方

「うちの介護施設、いくらで売れるのか」——介護事業の売却を考えている経営者から最初に聞かれる質問です。

介護施設・老人ホームの売却価格は、指定・入居者数・介護報酬・不動産の組み合わせで決まります。規模によっては数億円に達するケースもあります。

介護施設の売却価格はどう決まるか

指定を新規取得するには、施設基準・人員基準・運営基準を満たす必要があり、長期間かかります。既存の指定・実績ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな価値があります。

入居者が満床に近いほど、毎月の介護報酬収入が安定します。稼働率・入居者数・要介護度の分布が評価されます。

自己所有の土地・建物がある場合は、不動産価値が加算されます。特に好立地の物件は大きく価格を押し上げます。

介護職員・看護師・ケアマネジャーの体制が整っているほど高く評価されます。人員基準を十分に満たす体制は、買収後の運営リスクを下げる要素として評価されます。

※あくまで目安です。実際の価格は個別の査定が必要です。

「売ると決めたわけではないが、値段だけ知りたい」という段階でも査定は可能です。秘密厳守で対応します。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。