「自分がいなくなった後、利用者さんはどうなる」
介護事業の経営者が相談に来る時、最初に出てくるのはたいていこの言葉です。売却価格でも、手続きの話でもなく。
デイサービスを10年以上やってきた。スタッフも育った。利用者さんの家族とも顔見知りになった。でも自分の体が言うことを聞かなくなってきた。後継者もいない。このまま続けることへの不安と、「やめたら利用者さんに迷惑をかける」という罪悪感が、ずっと同居している。
この業種の経営者が廃業を選べないのは、お金の問題ではありません。「自分がやめることで、誰かが困る」という感覚が、判断を止めているのです。
廃業とM&A、利用者さんにとってどちらがいいか
正直に言います。廃業は、利用者さんにとって最もつらい選択です。
介護サービスは、利用者さんの生活の一部です。突然「来月で終わります」と伝えることは、その方の日常を根底から変えることになる。新しい事業所を探すのも、慣れるのも、利用者さんとそのご家族にとって大きな負担です。
M&Aであれば、サービスは継続されます。スタッフも残る。利用者さんは同じ場所に、同じスタッフに会いに来られる。経営者だけが変わる。それが介護事業のM&Aです。
「利用者さんのために続けてほしい」という思いがあるなら、M&Aはその気持ちに一番忠実な選択です。
介護事業は「買い手が多い」業種
介護事業は、M&A市場で買い手需要が非常に高い業種です。
理由は明確です。介護サービスを新規で始めるには、指定申請・施設確保・スタッフ採用・利用者獲得と、時間と労力がかかります。既存の事業所を買収すれば、これらが一気に手に入る。だから事業拡大を目指す法人は、既存事業所の買収に積極的です。
特に買い手が評価するのは以下の要素です。
稼働率の安定性
定員に対して利用者がどれだけ埋まっているか。稼働率が高く安定しているほど、将来収益の予測がしやすく高く評価されます。
スタッフの定着率
介護業界は人材不足が深刻です。経験を積んだスタッフが残っている事業所は、それだけで大きな価値があります。
指定の種類と地域シェア
訪問介護・デイサービス・グループホームなど、持っている指定の種類と、地域でのシェアが評価されます。特定エリアで実績のある事業所は「そのエリアに入りたい」買い手にとって魅力的です。
行政との関係
実地指導での指摘がなく、書類管理が整っている事業所は、買い手にとってリスクが低い。過去の記録が整っているかどうかは、売却価格に直接影響します。
「スタッフに知られたくない」という不安
M&Aの相談でよく出る言葉に「スタッフに知られると動揺させてしまう」というものがあります。
これは当然の心配です。ただ、実際のM&Aプロセスでは、成約直前まで外部への情報開示をしないのが基本です。スタッフへの告知は、買い手との条件合意後、引き継ぎのタイミングで行うのが一般的です。
私が担当する場合、情報管理のやり方を最初に一緒に決めます。「誰に、いつ、何を伝えるか」をコントロールしながら進められます。
まずは話を聞かせてください
「まだ決めていない」「廃業とM&Aのどちらがいいかわからない」という段階で構いません。
今の事業の状況を整理して、選択肢を並べるだけでも、次が見えてきます。相談は何度でも無料、秘密は厳守します。
M&Aつなぐパートナーズ 代表 吾郷泰佑（中小企業診断士・事業承継士）
お問い合わせ：https://tsunagupartners.com/contact/
電話：075-600-2675 相談無料・秘密厳守・着手金なし
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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