介護事業・介護会社の売却価格の相場は？M&Aの価格の決め方

「うちの介護事業、いくらで売れるのか」——まずここを知りたいという経営者が多いです。

介護事業の売却価格は、指定・稼働率・人材・収益の組み合わせで決まります。公費が安定して入るビジネスモデルは買い手から高く評価されます。

介護事業の売却価格はどう決まるか

介護保険サービスの指定を新規取得するには、人員基準・設備基準・運営基準を満たす必要があり、時間がかかります。既存の指定ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな価値があります。

稼働率が高く（定員に対して利用者が多い）、キャンセル待ちがあるほど収益の安定性が評価されます。稼働率80%以上が高評価の目安です。

介護福祉士・ケアマネジャー・サービス管理責任者などの有資格者の確保は業界全体の課題です。経験あるスタッフごと引き継げるM&Aは高く評価されます。

介護保険報酬は公費のため、民間サービスより収益が安定しています。年間の経常利益をもとに算定される営業権が価格の中心で、年間利益の1〜3倍が目安です。

※あくまで目安です。実際の価格は個別の査定が必要です。

「売ると決めたわけではないが、値段だけ知りたい」という段階でも査定は可能です。秘密厳守で対応します。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。