居酒屋・バー・スナックを廃業する前に｜M&Aという選択肢

居酒屋を閉めようと思っている。体力的に続けられない・後継者がいない——廃業を決める前に、一度立ち止まって考えてほしいことがあります。

廃業すると何が失われるか

居酒屋・バー・スナックを廃業するとき、失われるのは売上だけではありません。長年通ってくれた常連客の居場所が消えます。こだわりの内装・厨房設備は処分費用をかけて撤去することになります。深夜営業許可・酒類販売免許は廃業とともに消えます。

スケルトン（原状回復）工事の費用が発生するケースもあります。廃業しても費用がかかる——これが飲食店廃業の現実です。

M&Aで次の経営者に引き継げれば、常連客の居場所が残ります。内装・設備・許可をそのまま渡せます。原状回復工事の費用も不要です。売却対価が得られれば、廃業費用を支払うより手元に残るものが大きくなる可能性があります。

毎週・毎月通ってくれる常連客は、引き継ぎ後すぐに収益を生む資産です。常連客がいる店舗は、ゼロから集客するより大幅にリスクが低いと買い手は判断します。

飲食店の内装・厨房設備に投資された費用は、居抜きでそのまま引き継げれば買い手の初期投資を大幅に削減できます。特に個性的な内装・こだわりのカウンターは、ブランドとして評価されます。

深夜0時以降の営業には深夜酒類提供飲食店営業許可が必要です。取得に手間がかかる許可を持つ店舗は、買い手にとって手続きの手間を省けます。

京都の木屋町・先斗町・祇園は全国的にも有数の飲食街です。コロナ禍での閉店が続いた一方で、インバウンド需要の回復とともに夜間の集客が戻りつつあります。好立地・常連客を持つ居酒屋・バーへの買い手需要は、以前より高まっています。

スナックのM&Aは、ママ（経営者）のキャラクターへの依存度が高い点が特徴です。常連客がオーナーではなくお店に来ている場合、引き継ぎ後も客が残りやすい傾向があります。一方で常連客がママ個人に紐づいている場合は、引き継ぎ後の客付きについて買い手と事前に丁寧に話し合う必要があります。

廃業の場合：設備の処分・原状回復工事の費用がかかる。常連客の行き場がなくなる。許可が消える。M&Aの場合：売却対価が得られる。常連客・内装・許可が次の経営者に引き継がれる。まず査定を受けて比較することをお勧めします。

「閉めるしかない」と決める前に、一度現状を整理してみてください。財務諸表を見せていただければ、M&Aが成立する可能性があるかどうか、率直にお伝えします。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。