グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を運営してきた。入居者の方々との関係も深い。でも後継者がいない。このままでは廃業するしかないのか。
グループホームは、廃業が最も難しい福祉施設の一つです。入居者の方の生活の場をなくすことになるからです。M&Aで適切な運営者に引き継ぐことが、経営者・入居者・職員の全員にとって最善の選択になります。
グループホームのM&Aで想定される買い手
①介護事業を拡大したい法人
デイサービスや訪問介護を運営する法人が、グループホームを加えてサービスを多角化するケースです。介護職員の確保・施設の地域展開を目的とした買収が多いです。
②医療法人・社会福祉法人
病院・クリニックと連携した在宅医療・地域包括ケアの一環としてグループホームを取得するケースです。
③介護分野に参入したい異業種企業
不動産会社・建設会社など、施設運営に関心を持つ企業が買い手になることもあります。
グループホームがM&Aで高く評価される理由
- 認知症対応型共同生活介護の指定（許認可の価値）
- 入居者の安定した稼働率（収益の見通しが立てやすい）
- 介護職員・管理者の人材
- 地域のケアマネジャーとの連携実績
- 施設（建物・設備）の状態
特に介護人材の確保が困難な現在、経験のある職員ごと引き継げるM&Aは買い手にとって非常に魅力的です。
入居者への影響はどうなるのか
M&Aでは、入居者の方は原則そのまま継続して入居できます。職員も引き続き働けます。廃業と異なり、生活の場が守られます。
あわせて読まれています
京都でのM&Aの特徴：京都市内の障害福祉サービス需要は安定しており、グループホームへの買い手ニーズが継続しています。京都の社会福祉法人・介護事業者が拡大を目的に買収するケースが多く見られます。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
コメント