職人の技術はあるのに後継者がおらず、プラスチック加工業を廃業するか迷っている経営者の方へ。プラスチック加工は、専用の設備・金型・加工技術がそろって初めて成り立つ業種です。すべて処分して終わりにする前に、M&Aで次の担い手に引き継ぐ道を確かめてみてください。
売却価格はどう決まるか
小規模なM&Aでは、売却価格を「時価純資産＋のれん」で考えるのが一般的です。
時価純資産は、資産から負債を引いた純資産を時価で評価したものです。プラスチック加工業では、金型・専用の機械・不動産などの資産がどれだけあるかが、価格の土台になります。
のれんは、事業の収益力、取引先の安定性、技術力に対する評価です。直近1〜3年の営業利益（または経常利益）に倍率をかけて出します。取引先が大手メーカーで長期の契約がある場合や、特定の加工技術で競合が少ない場合は、倍率が上がります。
小さな工場でも、専門性の高い加工技術を持っていれば、大手が簡単に代わりを用意できないぶん、価値が高くなることがあります。決算書を3期分見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
のれんの倍率を左右する4つの要素
①金型の保有状況
プラスチック加工業では、金型が中心的な資産です。製品ごとに設計・製作された金型は、その取引先との関係に直結しています。金型を多く持っているほど、取引先との継続的な関係が裏付けられ、買い手から高く評価されます。金型の所有権が自社にあるかどうかも、確かめておく必要があります。
②取引先の安定性
自動車部品・電子機器・医療機器・日用品など、どの業界のメーカーと取引しているかが評価を左右します。取引先が分散しているほど、収益の安定性は高く評価されます。特定の1社への依存度が高いと、その取引先の動向がリスクとして見られることがあります。
③加工技術・職人のノウハウ
射出成形・押出成形・ブロー成形など、どの加工方法に強みがあるかで、関心を持つ買い手が決まります。特殊な加工技術や難しい製品に対応できる技術力は、市場での希少性が高く、のれんの評価に直結します。熟練した職人やオペレーターが在籍し、引き続き働いてくれる見通しがあるかも、評価を左右します。
④品質管理の体制
ISO9001などの品質マネジメントの認証を取っていれば、買い手にとっての信頼の材料として加点されます。品質管理の仕組みが人に頼らず、体系立てられているほど、引き継いだ後も品質を保てると評価されます。
M&Aで想定される買い手
①同業他社
生産能力を増やしたい、取引先を得たい、加工品目を増やしたい同業の会社です。自社にない金型・設備・技術を持つ工場は、同業にとって効率よく事業を広げる手段になります。
②川上・川下の企業
加工の部門を内製化したい樹脂原料メーカーや、部品の調達を内製化したい完成品メーカーです。取引先との関係が深く、受注の実績が安定している工場は、こうした企業の関心を集めます。
③製造業に参入したい異業種の企業
製造業への参入を考える企業です。設備・技術・取引先がそろった状態で取得できれば、一から参入するよりリスクを大きく抑えられます。
廃業とM&A、費用の違い
廃業を選ぶと、機械・設備の処分の費用がかかります。工作機械や成形機は買取の価格が低いことがあり、撤去・処分の費用の方がかさむこともあります。長年の取引先との関係は終わり、従業員は全員解雇になり、売却対価も得られません。
部品や金型の洗浄にトリクロロエチレンなどの有害物質を使う施設（水質汚濁防止法の特定施設）を設けていた工場では、その施設をやめたとき、土地の持ち主など（施設を設けていた人）が、国や府が指定した調査機関に土壌を調べてもらい、120日以内に報告する義務があります（土壌汚染対策法第3条）。報告先は、京都市内なら京都市長、それ以外は京都府知事です。工場として使い続ける場合などは、確認を受けて調査を先に延ばせることもあります。対象になるのは、こうした施設を設けていた工場だけですが、当てはまる場合は、調査や、汚染が見つかったときの対応にかかる費用も、閉めるときの費用として考えておく必要があります。
M&Aを選べば、金型・設備・技術は稼働中の資産として評価され、売却対価を受け取れます。取引先との関係、職人のノウハウ、雇用もそのまま引き継がれます。
京都でのプラスチック加工業M&A
京都には精密機器・電子部品・医療機器のメーカーが集まり、プラスチック加工業への発注元が多くあります。こうした取引先を持つ工場は、京都府内の同業者や、川上・川下の企業の関心を集めます。早く動き出すほど、選べる道は広がります。
売却を考えるなら、早めに動く理由
プラスチック加工業のM&Aは、設備が稼働し、職人が在籍しているうちに動き出す必要があります。設備が止まり、職人が辞めてからでは、評価は大きく下がります。
取引先との関係が続いているうちに買い手に引き継げれば、取引先にとっても安心です。まだ決めていない段階から相談すれば、条件に余裕を持って判断できます。
よくある質問
Q. 金型の所有権が取引先にある場合はどうなりますか？
プラスチック加工業では、取引先が金型を持ち、工場に貸し出している形もあります。その場合、金型そのものは売却する資産には含まれませんが、取引先との継続的な加工の契約、稼働の実績、技術力が評価されます。金型の所有権が取引先にあっても、M&Aは成り立ちます。まずは今の状況をお聞かせください。
Q. 売却交渉中、取引先への秘密は守れますか？
守れます。交渉の初めは、会社名と所在地を伏せたまま買い手の候補を探します。基本合意が成立するまで、取引先・金融機関・従業員には知らせません。
Q. 機械が古くてもM&Aはできますか？
できることがあります。機械の新しさより、その機械で何ができるか、どんな取引先があるかが評価に影響します。古い設備でも、稼働していて取引先との関係が続いていれば、買い手がつくことがあります。古いから無理と決めつける前に、一度ご相談ください。
売却の具体的な進め方や相談の流れは、プラスチック加工業・射出成型業の売却・M&Aで詳しく解説しています。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。
電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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