福祉用具レンタル事業の売却・事業承継

福祉用具レンタル事業（介護用品貸与事業）は、M&Aで高く評価される業種のひとつです。毎月安定した収入が入るストック型ビジネスであることが、買い手から評価される最大の理由です。

後継者がいない、体力的に続けるのが難しい——そう感じているなら、廃業を決める前にM&Aという選択肢を知っておいてください。

福祉用具レンタル事業がM&Aで評価される理由

介護保険の適用を受けた利用者から、毎月一定の収入が入ります。単発の売上ではなく継続収入なので、将来の収益予測が立てやすく、買い手から高く評価されます。

地域のケアマネジャーとの長年の関係は、競合他社が簡単に代替できない参入障壁です。この関係性が「のれん」として売却価格に反映されます。

福祉用具貸与の指定を新規取得するには、人員基準・設備基準・運営基準を満たす必要があります。既存の指定事業者ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって時間とコストの節約になります。

日本の高齢化は今後も続きます。福祉用具レンタル事業の市場規模は拡大傾向にあり、成長期待が高い業種として買い手の関心が集まっています。

福祉用具レンタル事業の売却価格は、主に以下の要素で決まります。

廃業を選ぶと、在庫の福祉用具の処分費・倉庫の解約費・原状回復費が発生します。手元に残る金額はほぼゼロ、場合によってはマイナスになります。

M&Aなら、稼働中の収益資産として適正に評価され、売却対価を受け取ることができます。また、利用者の方が引き続きサービスを受けられること、スタッフの雇用が守られることも大きな違いです。

京都でのM&Aの特徴：京都市は高齢化率の上昇とともに、福祉用具レンタルへの需要が拡大しています。地域の介護事業者・ケアマネジャーとの連携が深い事業所は、京都エリアの買い手から安定した収益基盤として評価されます。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。