地域のケアマネジャーとの信頼関係を築いてきたのに、後継者がいない。福祉用具レンタル事業を廃業するかM&Aで引き継ぐかで、経営者の引退後の生活も、利用者・ケアマネジャー・従業員への責任の果たし方も大きく変わります。福祉用具レンタルは、毎月の収入が積み上がるストック型の事業で、M&Aで評価されやすい業種です。

廃業とM&Aの違い（福祉用具レンタル事業の場合）

お金の面

廃業を選ぶと、在庫の処分費、倉庫の解約費、原状回復費がかかり、差し引きでマイナスになることもあります。M&Aなら、毎月の安定した収入がのれん代として評価され、売却対価を受け取れます。

ケアマネジャーとのつながりの面

廃業すると、長年築いたケアマネジャーとの関係、利用者のリスト、地域での実績がすべて失われます。M&Aなら、このつながりが売却価格に反映され、次の事業者に引き継がれます。利用者も、引き続きサービスを受けられます。

従業員の面

廃業すれば全員解雇になります。M&Aなら、雇用を続けたまま引き継いでもらえます。

在庫（福祉用具）の面

廃業すると、レンタル中の商品は回収して売ることになり、安く処分されがちです。M&Aなら、稼働中の収益を生む資産として評価されます。

福祉用具レンタル事業がM&Aで評価される理由

利用者がレンタルを続ける限り、毎月の売上が見込めるので、買い手は収益の予測を立てやすくなります。介護保険が使えること、ケアマネジャーとの関係があるため新しい会社が簡単には参入できないこと、指定を受けた事業所であること、高齢化で需要が増えていることも、評価の理由です。

買い手がとくに見るのは、次の3点です。

利用者数と継続率：今の利用者は何名で、毎月の解約率はどのくらいか。継続率が高いほど評価が上がります
ケアマネジャーとの関係：いくつの事業所のケアマネジャーと取引しているか。関係が太いほど、引き継ぐ価値の高い資産になります
在庫の状態と品ぞろえ：電動ベッド・車いす・歩行器などの主な商品をどれだけ持っているか。状態のよい在庫は資産として評価されます

京都の福祉用具レンタルの需要

京都府は、高齢化率が全国平均を上回る地域です。山科・西京・南区など、市街地から離れた地域では在宅介護の需要があり、地域密着の福祉用具レンタル業者が頼りにされています。地元のケアマネジャーとの長い信頼関係は、M&Aでのれんとして評価され、売却価格に反映されます。

M&Aの流れ（相談から引き継ぎ完了まで）

相談・秘密保持契約（1〜2週間）：まず無料でご相談をお受けし、希望の条件と事業の概要をお聞きします。秘密保持契約を結んでから進めます
企業概要書の作成（2〜4週間）：事業内容・利用者数・財務の概要をまとめ、買い手候補に見せる資料を作ります
買い手候補との交渉（1〜3ヶ月）：複数の候補と名前を伏せたまま交渉し、条件の合う相手を絞り込みます
基本合意・デューデリジェンス（1〜2ヶ月）：条件が合った後、買い手が事業の詳細を確かめます
最終契約・引き継ぎ（1〜2ヶ月）：契約の後、利用者・ケアマネジャーへの告知と引き継ぎをします

全体で6ヶ月〜1年程度を見ておけば、余裕を持って進められます。

よくある質問

Q. まだ売ると決めていないのに相談していいですか？
大丈夫です。自分の会社がいくらになるのか知りたい、M&Aできる状態か確かめたい、という段階からご相談いただけます。相談した結果、売らないことを選んだ方もいます。

Q. 従業員にはいつ知らせることになりますか？
最終契約を結んだ後、引き継ぎのときに知らせるのが一般的です。それまでは話を外に出しません。従業員が驚かないよう、知らせる時期と方法も一緒に計画します。

Q. 利用者との契約はどうなりますか？
株式譲渡なら、会社の契約はそのまま引き継がれるので、利用者との関係も続きます。ケアマネジャーへの連絡は、引き継ぎの計画の中で慎重に進めます。

Q. 介護保険の指定はどうなりますか？
株式譲渡なら、福祉用具貸与事業所の指定はそのまま引き継がれます。事業譲渡なら新しく指定を申請する必要があるので、どちらの方法が合うかを早めに検討します。

売却の時期を逃さないために

売上がもう少し安定してから、あと数年頑張ってから、と先送りしているうちに体力の限界が来てしまった、という相談も受けています。売却価格にいちばん影響するのは、利用者数と事業の安定性です。経営者が体調を崩して廃業のリスクが高まると、買い手は慎重になります。事業が安定して動いているうちに、動き始めておきましょう。

相談は何度でも無料です。自社の価値を知りたい、引き継ぎが現実的か確かめたい、という段階からご相談ください。相談の内容は外に出さずに進めます。

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まずはご相談ください

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
メールで相談する →

監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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