福祉用具レンタル事業を長年続けてきた。地域のケアマネジャーとの信頼関係も築いてきた。でも後継者がいない。そろそろ決断しなければならない。
「廃業」か「M&A」か。この選択は、あなたの引退後の生活と、利用者・ケアマネジャー・従業員への責任の両方に大きく影響します。
廃業とM&Aの違い（福祉用具レンタル事業の場合）
お金の面
廃業を選ぶと、在庫の処分費・倉庫の解約費・原状回復費が発生します。マイナスになるケースも珍しくありません。
M&Aを選ぶと、月々の安定収入（ストック収益）が「のれん代」として評価され、売却対価を受け取ることができます。福祉用具レンタルはストック型ビジネスのため、買い手から高く評価されやすい業種です。
ネットワーク・信頼関係の面
廃業すると、長年築いたケアマネジャーとの関係・利用者リスト・地域のシェアがすべて失われます。
M&Aなら、このネットワークが売却価格に反映され、次の事業者に引き継がれます。利用者の方が引き続きサービスを受けられることにもつながります。
従業員の面
廃業すれば全員解雇になります。M&Aなら雇用を維持したまま引き継いでもらえます。
在庫（福祉用具）の面
廃業すると、レンタル中の商品は回収・売却となり、二束三文の処分になりがちです。M&Aなら「稼働中の収益資産」として適正に評価されます。
福祉用具レンタル事業がM&Aで評価される理由
- 介護保険の適用で安定した収益（ストック型ビジネス）
- ケアマネジャーとの信頼関係（他社が簡単に参入できない参入障壁）
- 認可事業所としての法的価値
- 高齢化で需要が増加する成長市場
「廃業しかない」と思い込む前に
福祉用具レンタル事業は、地域医療・介護の基盤を支える公共性の高いビジネスです。あなたが長年育ててきたこの事業は、適切な買い手に引き継ぐことで、地域に残すことができます。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。 会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。 一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
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ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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