後継者のいない動物病院も、M&A（事業承継）で次の獣医師に引き継げることがあります。通院中の患者（ペット）の治療、スタッフの雇用、長年そろえてきた医療機器や患者さんとのつながりは、廃業すればなくなりますが、M&Aなら評価されて引き継がれます。廃業との違い、売却価格の目安、買い手の候補、進め方を順に見ていきます。

動物病院のM&A・事業承継とは

動物病院のM&Aは、後継者のいない動物病院を、別の獣医師個人や動物病院グループ、ペット関連の企業に引き継ぐ方法です。事業承継の一つの形で、親族や勤務獣医師に継ぐ場合と区別して、第三者承継とも呼ばれます。

開業医の高齢化が進む一方で、独立したい若手の獣医師もいます。一から開業すれば、内装・医療機器・患者集めに数千万円単位の投資がかかりますが、既存の病院を引き継げば、初日から患者さんと売上があります。この需要と供給のずれが、動物病院のM&Aを成り立たせています。

廃業を選べば、医療機器の処分費や原状回復の費用がかかり、通院中の患者さんは転院しなければなりません。長年築いてきた信頼関係が途切れるうえに、経営者にもお金の負担が残ります。

廃業とM&Aの違い（動物病院の場合）

動物病院を手放すときの道は、廃業とM&A（売却・事業承継）の2つです。

廃業すると、通院中の患者さんは転院しなければなりません。医療機器・設備の処分に数十万〜数百万円かかり、テナントなら原状回復の費用もかかります。スタッフは全員解雇になり、経営者の手元には、資産を処分した後に残ったものだけが残ります。

M&Aなら、通院中の患者さんの診療をそのまま続けられます。医療機器や設備は資産として評価され、看護師や受付スタッフの雇用も続きます。患者さんや地域での知名度といった「のれん」も売却対価に含まれ、経営者は売却益を受け取れます。

設備と患者さんの両方を持つ動物病院では、廃業で失うものと、M&Aで受け取れるものの差が大きくなりやすいのが特徴です。

動物病院がM&Aで評価される理由

動物病院は、買い手から引き継ぐ価値の高い事業として評価されやすい業種です。主な理由は次のとおりです。

固定の患者さん・飼い主のリスト：ワクチン接種、健康診断、慢性疾患の通院など、繰り返しの来院が安定しています
動物病院の開設の届出：新しく開くには保健所への手続きが必要ですが、引き継ぎなら続けられます
医療機器・設備：レントゲン・超音波・血液検査機・内視鏡・手術台など、新しく買えば数千万円規模になります
看護師・受付スタッフ：動物看護師の確保が難しいなか、経験のあるスタッフが残ることは大きな価値です
地域での知名度・口コミ：数年〜数十年で築いた信頼は、買い手がいちばん作り直しにくいものです
立地・テナント契約：駐車場の有無、見つけやすさ、近くのペットを飼う世帯の数など

どれも、新しく開業すれば一から積み上げなければならないものです。買い手から見れば、開業した年から黒字にできる事業として評価されます。

動物病院M&Aの売却価格の目安

動物病院の売却価格は、一般に「時価純資産＋営業利益の2〜3年分（のれん）」で算定します。中小企業のM&Aで標準的な方法（年買法・年倍法）で、動物病院にも当てはまります。

時価純資産：医療機器・備品・現預金などの資産から負債を差し引いた額で、1,000〜3,000万円規模が多くなります
のれん：直近の年間の営業利益（または役員報酬を調整した後の利益）の2〜3年分です。年商5,000万円・営業利益500万円の病院なら1,000〜1,500万円です
合計の売却価格：この2つを足した額で、小規模な動物病院なら2,000〜5,000万円になることが多くなります

これはあくまで目安で、実際の価格は、立地・患者数・医療機器の状態・スタッフが残るかどうか・買い手との交渉などで上下します。京都市内のように人口が多く、ペットを飼う世帯の多い地域では、相場より高く評価されることもあります。

正確な売却価格を試算するには、決算書3期分、患者カルテの数、医療機器のリストをもとにした個別の評価が必要です。無料相談でおおよその目安をお伝えできます。

動物病院M&Aの流れと期間

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動物病院のM&Aは、相談から成約まで6ヶ月〜1年が目安です。流れは次のとおりです。

相談・初期診断（1〜2週間）：今の状況をお聞きし、決算書や患者数を確かめて、おおよその売却価格を試算します
売却資料の作成（2〜4週間）：ノンネームシート（匿名の概要書）と企業概要書（IM）を作ります
買い手の探索・打診（1〜3ヶ月）：候補となる獣医師・動物病院グループ・ペット関連企業に、守秘義務契約を結んだうえで打診します
面談・交渉（1〜2ヶ月）：トップ面談、条件の交渉、基本合意書（LOI）の締結
デューデリジェンス（1〜2ヶ月）：買い手が財務・法務・医療機器・労務を調べます
最終契約・クロージング（2〜4週間）：株式譲渡契約か事業譲渡契約を結び、譲渡の対価が支払われます
引き継ぎの期間（3〜12ヶ月）：前の院長がアドバイザーとして残り、患者さん・スタッフ・取引先への引き継ぎをします

まだ売ると決めていない段階から相談を始めて構いません。急がず、一つずつ進めていくのが小規模なM&Aの基本です。

動物病院のM&Aで想定される買い手

独立したい若手・中堅の獣医師：勤務医として経験を積み、一から開業するのではなく、既存の病院を引き継いで独立します
動物病院グループ・チェーン：複数の動物病院を運営し、エリアや病院の数を増やしたい法人です
ペット関連の企業：ペットショップ・ペットホテル・ペット保険会社などが、自社のサービスとの相乗効果を狙って取得します
大学・研究機関の獣医師：研究職から臨床に移る獣医師が、病院を引き継ぐこともあります

京都で動物病院のM&Aを考えるなら、関西圏の動物病院グループや、京都・大阪・滋賀で独立したい若手の獣医師が、主な買い手の候補になります。

動物病院M&Aでよくある質問

Q1. 院長が引退した後も病院は続きますか？

続けられます。買い手は患者さんと医療機器を引き継ぐことを前提に取得するので、病院名（屋号）を変えずに営業を続けることもあります。院長は、3〜12ヶ月の引き継ぎの期間を経て退任するのが一般的です。

Q2. 通院中の患者（ペット）には影響がありますか？

カルテと診療の履歴は引き継がれるので、通院や治療は続けられます。新しい院長が前の院長と違う治療方針をとることもあるので、引き継ぎの期間中に、飼い主に丁寧に説明しておく必要があります。

Q3. スタッフの雇用は守られますか？

株式譲渡なら、雇用契約はそのまま引き継がれます。事業譲渡でも、買い手が雇用を続けることを前提に契約するのが一般的です。譲渡の条件に、スタッフの雇用を続けることを書き入れることもできます。

Q4. 売却の話はスタッフに知られますか？

成約までは原則として伏せたまま進めます。買い手の候補とは守秘義務契約を結び、病院名を伏せた資料（ノンネームシート）でやり取りします。スタッフには、最終契約の直前に院長から直接伝えるのが一般的です。

Q5. 廃業とM&Aで迷っています。どう判断すべきですか？

まずは、廃業で失う金額と、M&Aで受け取れる金額を試算して比べてみてください。廃業では医療機器の処分費や原状回復費がマイナスになりますが、M&Aではその設備が資産として評価され、差額が数百万〜数千万円になることがあります。

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まずはご相談ください

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社（病院）がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

京都でのM&Aの特徴：京都市内はペットを飼育する世帯が多く、動物病院への需要が安定しています。廃業を選ぶ前に、長年積み上げてきた患者基盤・設備の価値をM&Aで活かすことを検討してください。

ご相談は、代表の吾郷が直接お受けします。秘密厳守・着手金ゼロ・成約まで費用は発生しません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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