「うちの介護事業、いくらで売れるのか」——介護事業の売却を検討し始めた経営者から、最初に聞かれる質問です。このページでは、介護事業のM&A売却価格がどう決まるか、算定の考え方を参考例とともに解説します。
基本：時価純資産＋年倍法
小規模な介護事業のM&Aでは、売却価格は「時価純資産＋のれん（営業利益の2〜3年分）」で算定されることがほとんどです。事業規模だけで相場が決まるわけではなく、各社の財産状況と収益性、そして介護事業特有の指定・利用者・人材で金額が大きく変わります。
時価純資産の考え方
貸借対照表の純資産を、時価ベースで評価し直した金額です。介護事業では以下の項目が重要になります。
- 介護保険の指定・事業権利：新規取得には半年〜1年かかる指定は、保有そのものが資産として評価される
- 事業所・施設の不動産：自己所有の場合は時価評価で含み益を加算。賃貸の場合は敷金・保証金
- 介護設備・備品：介護ベッド・車いすリフト・入浴設備・送迎車両など
- 未収介護報酬：国保連からの入金待ちの介護報酬は回収可能な資産として評価
- 退職給付引当金：長期勤続の介護職員が多いと引当金が大きくなる傾向。簿外債務として控除
- リース残債：介護車両・福祉用具のリース残債は簿外負債として控除
のれん（年倍法）の考え方
事業を続けることで生まれる将来の収益価値です。直近の営業利益の2〜3倍を目安に算定することが多く、介護事業の場合は以下の要素で倍率が変動します。
- 稼働率（訪問介護の利用者数・施設系の入居率・通所の定員充足率）の水準
- 介護報酬（基本報酬＋各種加算）の取得状況
- 介護職員・看護職員・サービス提供責任者の配置状況と定着率
- 居宅介護支援事業所・地域包括支援センターとの関係、紹介ルートの安定度
- 利用者の要介護度構成（重度者比率が高いほど単価が高い傾向）
介護事業の売却価格の参考例
【例1】小規模：訪問介護・従業員5名前後
営業利益500万円・時価純資産800万円の小規模訪問介護事業所の場合：
株価の目安は「800万円 ＋ 500万円 × 2〜3年 ＝ 1,800万〜2,300万円」程度になります。
【例2】中規模：デイサービス・定員20名
営業利益1,000万円・時価純資産2,500万円のデイサービスの場合：
株価の目安は「2,500万円 ＋ 1,000万円 × 2〜3年 ＝ 4,500万〜5,500万円」程度になります。
【例3】施設系：グループホーム・サ高住など
自己所有の不動産を持つ施設系介護事業（グループホーム・サ高住・住宅型有料老人ホームなど）は、不動産価値が加算されるため売却価格が数億円単位になるケースもあります。特に京都市内・宇治・向日・長岡京など高齢者人口の多いエリアの施設は、立地価値だけで大幅な上乗せ評価が期待できます。
売却価格を上げる要因・下げる要因
価格が上がる要因
- 稼働率が高く、長期的に安定している（訪問介護80%以上・施設系95%以上が目安）
- 各種加算（処遇改善加算・特定事業所加算・サービス提供体制強化加算など）を幅広く取得
- 介護職員・看護職員の定着率が高く、有資格者比率も高い
- 自己所有の不動産、立地の良い事業所
- 居宅介護支援事業所・地域医療機関・病院のソーシャルワーカーとの紹介ルートが安定
- 法人内で複数事業所を展開しており、スケールメリットがある
価格が下がる要因
- 稼働率が低く、下降傾向にある
- 人員基準ぎりぎりの配置で、人材確保に不安がある
- 加算取得が少なく、基本報酬中心の経営
- 建物の老朽化が進み、大規模修繕が近い
- 実地指導・監査で指摘事項があり、未改善
- 特定の紹介元への依存度が高すぎる
京都の介護事業の売却市場
京都府内の介護事業は、高齢化の進展で需要が増加する一方、経営者の高齢化・人材不足・介護報酬改定による収益圧迫など課題も抱えています。M&Aによる事業承継需要は全国的に増加中で、京都府内でも活発な動きがあります。
特に京都市内・宇治・向日・長岡京など高齢者人口の多いエリアの事業所は、大手介護チェーンや地域医療法人からの引き合いが強い状況です。施設系（グループホーム・サ高住・住宅型有料老人ホーム）は不動産価値も含めた評価となるため、売却価格が比較的高くなる傾向があります。
よくある質問
Q. 相場より高く売るにはどうすればいいですか？
稼働率を安定させること、各種加算の取得を広げること、介護職員の定着率を高めること、紹介ルートを多角化することが価格アップにつながります。売却まで1〜2年の準備期間を取れるなら、これらの施策を実行する時間が確保できます。
Q. 赤字経営でも売却できますか？
可能です。赤字の原因が「経営者の高齢化による営業力低下」「人材配置の非効率」などであれば、新経営者が改善できる余地があります。のれん部分はゼロまたはマイナスになりますが、指定・設備・不動産の価値は評価されます。
Q. 自分の事業の相場を知るには？
決算書3期分・指定内容・利用者数推移・職員構成の情報があれば、おおよその評価額を算定できます。秘密厳守で無料相談に対応していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
評価時に特有の論点
- 指定の承継形態の選択：株式譲渡なら指定はそのまま継続。事業譲渡の場合は指定の再取得が必要になるため、譲渡形態の選択が価格にも影響します
- 介護報酬の実地指導リスク：過去の実地指導・監査での指摘事項、自主返還の有無はデューデリジェンスで必ず確認されます
- 利用者の要介護度構成：重度者比率が高いほど単価は高いですが、人員配置の負担も大きいため、バランスで評価されます
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まずはご相談ください
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