「うちの飲食店、いくらで売れるのか」。売却を考え始めた経営者から最初に聞かれる質問です。
飲食店の売却価格は業種・規模・立地・収益によって大きく異なりますが、基本的な考え方があります。
飲食店の売却価格はどう決まるか
①営業権（のれん代）
飲食店M&Aの価格の中心は「営業権（のれん代）」です。年間の営業利益をもとに算定され、一般的に年間利益の1〜3倍が目安です。利益が年500万円なら、営業権は500万〜1,500万円程度になります。
②設備・内装の価値
厨房設備・内装・什器の帳簿価額または時価が加算されます。築年数が浅く状態の良い内装は高く評価されます。
③固定客・売上の安定性
法人契約・ランチの固定客・SNSフォロワー数など、安定した売上を裏付ける要素は価格を押し上げます。逆に売上が不安定な店は低く評価されます。
④立地・物件条件
好立地・低賃料・長期契約の物件は価格が上がります。駅前・繁華街の物件は特に買い手から評価されます。
飲食店の売却価格は財務内容次第で大きく変わります
よく「席数が何席だからいくら」「月商が何万円だからいくら」という目安が紹介されていますが、実際はそれほど単純ではありません。
繁盛しているように見えても、オーナーへの役員報酬が低く抑えられていれば、その分を適正に補正しなければなりません。設備の減価償却が終わっていれば、時価での資産評価も必要です。
小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正営業利益の数年分）」で算定されます。同じ売上でも、実態の収益力によって価格は大きく変わります。
まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
京都の飲食店M&Aの特徴
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京都の飲食店は、全国と比べていくつかの独自の特徴があります。
①インバウンド需要で高く評価される立地
祇園・河原町・錦市場・嵐山周辺など、外国人観光客が集まるエリアの飲食店は、インバウンド需要を見込む買い手から特に高く評価されます。通常の相場より高い価格がつくケースがあります。
②町家・古民家の物件価値
京都ならではの町家・古民家を活用した飲食店は、物件の希少性・雰囲気・ブランド力が評価されます。同じ売上規模でも、町家物件は通常より高い価格になる傾向があります。
③京都ブランドの価値
「京都の店」というブランドは、地元客だけでなく観光客・外国人にとっても評価が高いです。京都で長年営業してきた実績・口コミ・評判は、M&Aの価格に反映されます。
計算の例。数字を入れて見る
考え方だけでは分かりにくいので、数字を置きます。時価純資産が300万円（厨房設備の時価と保証金から借入を引いた額）、オーナーの給与を月30万円で計算し直した後の営業利益が年400万円の店なら、営業利益の1.5年分を足して900万円前後が出発点です。
ここから上下する要因は決まっています。上がるのは、法人の宴会予約やランチの固定客で売上が読める、SNSや口コミの評価が高く新規客が絶えない、賃料が周辺相場より安く契約期間が長い、という店です。下がるのは、オーナーが厨房に立っていて代わりがいない、売上が週末の観光客に偏っている、リースの残債が多い、という店です。
居抜きで造作だけを譲る場合の相場（数十万円から数百万円）と混同されることがありますが、あれは設備の値段です。屋号と常連客とスタッフを含めて店ごと渡す場合は、上の計算になります。
実際に成約した飲食店の例
当社が支援した事例を2つ引きます。異業種から参入した買い手が、従業員約20名の飲食店を比較的高い価格で引き継いだ例（成約事例01）と、パート中心の数名のテイクアウト店を、企業概要書と条件整理だけの部分支援で約1か月で成約した例（成約事例06）です。規模も形も違いますが、どちらも買い手が見たのは売上の大きさではなく、客がついている理由でした。
売り時を判断する材料
東京商工リサーチによると、2026年1月から5月の飲食業の倒産は411件で過去最多、人件費高騰を理由とするものが前年の6.6倍でした。2027年4月には持ち帰りの食料品の消費税が1%に下がる見込みで、店内10%との差が広がります。持ち帰り比率の高い店と店内中心の店で、売上の見え方が変わる時期が近づいています。
費用の面では、売り手側の専門家費用を補助する事業承継・M&A補助金があり、従業員の少ない店向けの小規模売り手支援類型は上限450万円です。16次公募の受付は2026年10月2日から11月6日までです。
売却価格を上げるために今できること
- 帳簿・確定申告書を整理する：売上・利益が正確にわかる資料が価格の根拠になります
- 早めに動く：売上が下がり始めてからでは価格が落ちます。黒字・安定の段階で動くのが最善です
- スタッフを安定させる：主要スタッフが残るかどうかが価格に直結します
まず査定だけでも構いません
「売ると決めたわけではないが、値段だけ知りたい」という段階でも査定は可能です。秘密厳守で対応します。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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