入居者との関係も深いのに後継者がいない。グループホーム（認知症対応型共同生活介護）を廃業すれば、入居者の生活の場がなくなります。M&Aで次の運営者に引き継げば、入居者はそのまま暮らし続けられ、職員の雇用も守られ、経営者は売却対価を受け取れます。売却価格の計算の仕方、買い手の候補、京都での実情を順に見ていきます。

グループホームの売却価格はどう決まるか

小規模なM&Aでは、売却価格を「時価純資産＋のれん（営業利益の2〜3年分）」で考えるのが一般的です。金額はユニット数や売上の規模よりも、各施設の財産の状況と収益性、そして指定・稼働率・職員の体制で大きく変わります。

時価純資産の考え方

貸借対照表の純資産を、時価で評価し直した金額です。グループホームでは、次の項目が評価を左右します。

建物・設備：自己所有なら、建物の残りの価値を時価で評価し直します。賃貸なら敷金・礼金を確かめます
介護ベッド・備品：使っている備品や設備は、中古の価値で評価します
入居一時金の預り金：返す義務のある債務として差し引きます
退職給付引当金・未払いの残業代：帳簿に載っていない債務として差し引くことがあります

のれん（年倍法）の考え方

のれんは、この事業が持つ将来の収益力や、地域での信頼に対する評価です。直近1〜3年の営業利益（または経常利益）に1〜3倍程度、多くは2〜3倍の倍率をかけて算定します。

参考例

営業利益1,000万円・時価純資産3,000万円の、1ユニット・9名定員のグループホームの場合、株価の目安は次のとおりです。

3,000万円＋ 1,000万円 × 2〜3年＝ 5,000万〜6,000万円

実際の価格は、建物の状態・稼働率・立地によって大きく変わるので、あくまで目安です。2ユニット・18名定員以上の施設や、複数の拠点を運営している場合は、さらに上がることがあります。

のれんの倍率を左右する4つの要素

①稼働率

グループホームの収益は、稼働率に直結します。定員に対していつも8〜9割以上の入居者がいる施設は、収益が安定していると評価されます。稼働率は90%以上が評価の目安で、低い状態が続くと、のれんの評価は下がります。

②指定の状況

認知症対応型共同生活介護の指定を持ち続けていることは、買い手にとって大きな価値です。指定を取るには時間と費用がかかるので、今の指定をそのまま引き継げる形で進める必要があります。行政の指導や実地指導で指摘を受けていないことも、評価されます。

③介護職員・管理者

買い手が重く見るのは、人です。管理者、計画作成担当者、介護職員、看護職員が引き続き働いてくれる見通しがあるかどうかが、倍率に直接影響します。経験のある職員ごと引き継げるグループホームは、採用が難しいなかで評価されます。

④ユニット数と規模

グループホームには、1ユニット（定員9名）の施設と、複数のユニットを持つ施設があります。複数のユニットを運営している施設は、規模を求める買い手も候補になり、選べる相手が広がります。1ユニットでも、立地・稼働率・職員の体制が整っていれば、買い手がつくことはあります。

グループホームのM&Aで想定される買い手

①介護事業を広げたい法人

デイサービスや訪問介護を運営する法人が、グループホームを加えてサービスを広げる形です。施設・職員・入居者がそろった状態で引き継げれば、地域の介護サービスを効率よく広げられます。

②医療法人・社会福祉法人

病院やクリニックと連携した在宅医療や地域包括ケアの一環として、グループホームを取得する法人です。

③介護分野に参入したい異業種の企業

不動産会社・建設会社など、施設の運営に関心を持つ企業です。

入居者・職員への影響はどうなるか

M&Aでは、入居者は原則としてそのまま住み続けられます。施設の運営が続くので、生活の場がなくなる廃業とは大きく違います。

職員も、同じ職場で働き続けられます。法人としての安定性が高まることで、処遇がよくなることもあります。

売却を考えるなら、早めに動く理由

グループホームのM&Aは、経営者に体力があるうちに動き出す必要があります。高齢になり、判断力や体力が落ちてからでは、交渉でも不利になります。

介護事業のM&Aには、行政への変更の届出や指定の引き継ぎの手続きが伴うので、6ヶ月〜1年程度の日程を見ておきましょう。まだ売ると決めていない段階から動き始めれば、納得のいく条件で決める余裕ができます。

よくある質問

Q. 廃業とM&A、入居者への影響はどう違いますか？

廃業すれば、入居者はほかの施設に移らなければなりません。M&Aなら施設の運営が続くので、入居者の生活の環境を変えずに済みます。

Q. 許認可はM&Aで引き継げますか？

株式譲渡なら、認知症対応型共同生活介護の指定はそのまま引き継げます。事業譲渡なら、買い手が新しく指定を受ける手続きが必要ですが、実績があれば手続きは進めやすくなります。どちらが合うかは、施設の状況によって変わります。

Q. 相談してから成約まで、どれくらいかかりますか？

6ヶ月〜1年程度が一般的です。買い手の候補の選定、条件の交渉、行政の手続きを経て引き渡しになります。早めにご相談いただければ、日程に余裕を持って進められます。

京都のグループホームM&A

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は地域密着型サービスなので、京都市・宇治市などの各市町村が指定をしています。新しく参入するのが難しく、既存の事業所を取得することは、介護法人にとって有力な広げ方です。京都市内は土地・建物の費用が高く、自社の物件で開設するのが難しいので、運営中の事業所を取得したいという需要もあります。稼働率が高く、地域に根づいた事業所であれば、引き継ぎ先は見つかりやすくなります。

グループホームを廃業するとどうなるか

入居者にとって、グループホームは自宅に近い生活の場です。廃業で退居してもらうことは、入居者と家族に大きな負担をかけます。

入居者の行き先の確保：特別養護老人ホームやほかのグループホームへの転居の調整に、多くの手間がかかります
スタッフの解雇：長年一緒に働いてきたスタッフ全員が職を失います
原状回復の費用：建物の修繕や清掃の費用がかかります
売却対価はゼロ：手元に残るものはなく、費用だけがかかります

M&Aなら、入居者はそのまま住み続けられ、スタッフの雇用も守れます。経営者には売却対価が入り、条件によっては個人保証の解除も交渉でき、引退後の生活の見通しを立てやすくなります。

まず知りたいことだけでも構いません

うちのグループホームはいくらになるのか、買い手が本当に見つかるのか、入居者への告知をどうするか。どんな疑問でも、まずお話しください。売ると決めていなくても構いません。相談料は無料です。相談の内容は外に出さずに進めます。

1,000件以上の事業承継・M&A相談に対応してきた代表の吾郷が、最初から最後まで直接担当します。グループホームの売却を具体的にお考えの方は、グループホームを売却したい方へもご覧ください。

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まずはご相談ください

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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