「申請途中の登記を、次の司法書士にどう渡せばよいのか分からないし、自分に万一のことがあったときの依頼人のことも気になる」。こうした心配が、事務所の今後を考えるきっかけになることもあると思います。

司法書士事務所を引き継げるのは、司法書士または司法書士法人に限られます（司法書士法第73条）。申請途中の登記については、依頼人の許諾を得て次の司法書士を復代理人に選ぶか、依頼人からあらためて委任してもらう形で渡します。司法書士が亡くなると登記の代理権は消滅するため、案件の引き継ぎ方法は早めに決めておきましょう。

京都司法書士会の会員は586人で、平均年齢は54.1歳です。70歳代の会員は13.1％を占めています（日本司法書士会連合会「司法書士白書」、2024年4月1日時点）。全国の会員数は23,505人で、このうち簡易裁判所での訴訟代理の認定を受けていない人は4,807人です（日本司法書士会連合会、2026年4月1日時点）。全国では約5人に1人が認定を受けていない計算になります。簡裁の事件を扱っている事務所は、引き継ぎ先の司法書士が認定を受けているかどうかも確認しておきましょう。

司法書士事務所の事業譲渡で、相手になれるのは誰？報酬を取らなくても会社は引き取れません

まず確認したいのが、法律で定められた引き継ぎ先の条件です。

登記手続きの代理や、法務局・裁判所に提出する書類の作成は、司法書士会に所属する司法書士と司法書士法人に限って認められています。他の法律に別の定めがある場合は除かれます（司法書士法第73条）。この規定に違反すると、業務を行った会社も罰金の対象になります（同法第80条）。

ここで押さえておきたいのが、司法書士法第73条には「報酬を得て」という条件がないことです。社会保険労務士法や行政書士法の同じ趣旨の条文には、この条件が設けられています。

つまり、司法書士ではない会社は、無償で手伝う形であっても登記業務を引き継ぐことはできません。

申請途中の登記と簡裁の事件はどう渡す？

引き継ぎ先の条件が分かったら、次に確認したいのが、現在受任している案件の扱いです。

司法書士法施行規則第24条では、司法書士がほかの人に自分の業務を取り扱わせることを禁止しています。行政書士のように、依頼人の同意があれば任せられるという例外規定もありません。

そのため、申請途中の案件を次の司法書士に引き継ぐには、依頼人の許諾を得たうえで次の司法書士を復代理人に選ぶ方法（民法第104条）か、依頼人から次の司法書士へあらためて委任してもらう方法を取ります。

復代理人を選ぶ場合は、依頼の趣旨について、復代理人となる司法書士と十分に打ち合わせておく必要があります（日本司法書士会連合会の司法書士行為規範第99条第2項）。

また、次の司法書士が登記識別情報の通知を受け取るには、そのための特別の委任が必要です（不動産登記規則第62条第2項）。委任状を作り直す際には、この点も案件ごとに見ておきましょう。漏れると、次の司法書士が通知を受け取れない事態になりかねません。

依頼人の情報を事務所の事業と一緒に引き継ぐ場合は、個人情報保護法の第三者提供に関する規定の対象にはなりません。

案件が終了した際には、預かっていた書類を依頼人に返却し、預かり金も精算します（司法書士行為規範第41条）。

簡易裁判所で訴訟代理を行えるのは、認定を受けた司法書士に限られます。そのため、認定を受けていない司法書士が事務所を引き継いでも、受任中の簡裁の事件について代理人として業務を続けることはできません。

一方、裁判所に提出する書類の作成や、その相談業務は認定がなくても行えます（司法書士法第3条第1項第4号・第5号）。

すでに開業している司法書士に事業譲渡すると、事務所はどうなる？

案件の引き継ぎと同時に考えておきたいのが、譲渡先の事務所との関係です。

司法書士が設けられる事務所は1つだけで、例外規定もありません（司法書士法施行規則第19条）。

そのため、すでに自分の事務所を持っている司法書士が個人として事業を引き継ぐ場合、引き継いだ後に事務所として維持できるのは1つです。どちらの事務所を拠点にするのか、依頼や職員をどこに集めるのかを、先に決めることになります。

司法書士法人の場合は、主たる事務所に加えて、従たる事務所（支店）を設置できます。その場合も、所在地を管轄する法務局の管轄区域内の司法書士会に所属する社員が、事務所ごとに常駐していなければなりません（司法書士法第39条）。

さらに、簡裁の事件を扱うには、認定を受けた社員がその事務所に常駐している必要があります（同法第40条）。簡裁の事件を受任している事務所を支店として残す場合は、認定を受けた社員を配置できるかどうかも確認してください。

補助者と職員の雇用はどうなる？

事務所の形を決める際には、これまで一緒に働いてきた補助者や職員の処遇も、あわせて考えます。

司法書士は、補助者を置いた場合、所属する司法書士会に届け出なければなりません。届出を受けた司法書士会は、法務局長にその内容を通知します（司法書士法施行規則第25条）。

また、不動産の取引における立会いを補助者に任せることはできません（司法書士行為規範第47条）。

補助者としての勤務年数が、司法書士資格の取得につながるわけでもありません（司法書士法第4条）。職員に事務所を引き継いでもらう場合は、本人が司法書士資格を取得していることが前提になります。

職員に譲渡先の事務所へ移ってもらう場合は、本人の承諾を一人ずつ得る必要があります（民法第625条、厚生労働省の指針）。

司法書士が亡くなったら、登記の代理権はどうなる？

事業譲渡の準備を進めるうえでは、引き継ぎが完了する前に司法書士が亡くなった場合の扱いも見ておきましょう。

依頼を受けている司法書士が亡くなると、登記の代理権は消滅します（民法第111条）。依頼人が亡くなった場合には登記の代理権は消滅しないため（不動産登記法第17条）、扱いが異なります。

司法書士が亡くなり、申請途中の案件が残っている場合は、依頼人が別の司法書士にあらためて委任し直します。

急ぎの事情がある場合には、亡くなった司法書士の相続人が、依頼人自身で対応できるようになるまで、必要な処分をする義務を負います（民法第654条）。

家族にも関わる話なので、案件の一覧の置き場所は、あらかじめ家族に伝えておきましょう。

司法書士法人については、社員がいなくなることが解散事由の一つとして定められています。社員が1人の法人では、その社員が亡くなると解散事由に該当します（同法第44条第1項第7号）。

ただし、司法書士でなければならない清算人（同条第3項）が、相続人の同意を得て新しい社員を加えれば、法人を存続させることができます（同法第44条の2）。

なお、司法書士法人には、後継者となる候補者をあらかじめ届け出ておく制度はありません。

戸籍などを取得する際に使う職務上請求書については、退会や登録の取消しの際に日本司法書士会連合会が回収します。回収できなかった用紙については、番号が公開されています。

司法書士事務所の売却価格はどう決まる？

案件と職員の行き先が見えると、価格の話に入れます。

価格を考える際の参考になるのが、国が公表している手引きです（中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料2）。

譲渡額の算定方法の一つとして、財産を時価で評価した純資産に、数年分の利益を加算する方法が紹介されています。ただし、これは一般的な算定方法の一つであり、司法書士事務所に特化した売却価格や相場が示されているわけではありません。

会社の売却相場はどう決まるで、価格を考える際の基本的な仕組みを詳しく説明しています。

司法書士事務所の場合、事業を譲渡しても、依頼人が承諾した案件しか相手に引き継ぐことはできません（民法第539条の2）。そのため、価格に加算する利益の見込みは、引き継ぎについて承諾を得られる依頼がどれだけあるかで変わります。

値段の話の前に、売上のうち、いつも依頼をくれる取引先からの登記がどれだけあるかを見ておいてください。

京都で司法書士事務所の事業譲渡を考えるなら、今日から確認できること

事業譲渡を検討し始めたら、まず現在受任している申請途中の登記と、簡裁の事件の件数を確認してみてください。

案件ごとの件数が分かれば、どの依頼人に許諾をお願いするのか、どの案件で委任契約を結び直すのかが見えてきます。

あわせて、依頼人から預かっている書類の一覧も作成しておきましょう。引き継ぎや返却の際に、書類の所在を確認しやすくなります。

相手探しは、案件の状況を把握してから進めても遅くありません。

案件が動いているうちに、譲ったあとご自身がどのくらい事務所に残るかを決めておくと、依頼人への説明がしやすくなります。

申請途中の登記を抱えているあいだに、ご相談ください。受けている登記と簡裁の事件をどう渡すか、相手がそれを引き継げる司法書士かを、一緒に確認します。すぐに結論を出さなくても構いません。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
京都会の会員	586人です（2024年4月1日現在）	日本司法書士会連合会「司法書士白書 2025年版」
京都会の平均年齢	54.1歳です（2024年4月1日現在）	同白書
京都会の70歳代	13.1％です（2024年4月1日現在）	同白書
全国の会員	23,505人です（2026年4月1日現在）	日本司法書士会連合会「会員数データ」
簡裁訴訟代理等関係業務の認定あり	18,698人です（2026年4月1日現在）	同データ
簡裁訴訟代理等関係業務の認定なし	4,807人です（2026年4月1日現在）	同データ
業務の独占	司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者（協会を除く）は、第3条第1項第1号〜第5号の業務を行ってはなりません（他の法律に別段の定めがある場合を除きます）	司法書士法第73条第1項
違反したときの法人の罰金	法人等の代表者・従業者が違反すれば、法人にも罰金が科されます	司法書士法第80条
認定がなくてもできる業務	裁判所・検察庁に提出する書類の作成（第4号）と、その相談（第5号）です	司法書士法第3条第1項
ほかの人に業務をさせる	司法書士は、他人をしてその業務を取り扱わせてはなりません（ただし書はありません）	司法書士法施行規則第24条
復代理	委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任できません	民法第104条
登記識別情報の通知	通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合は、その代理人に通知します	不動産登記規則第62条第2項
事務所の数	司法書士は二以上の事務所を設けることができません	司法書士法施行規則第19条
法人の事務所の社員	法人の各事務所に、管轄の司法書士会の会員である社員を常駐させます	司法書士法第39条
法人の簡裁の事件	特定社員が常駐していない事務所では、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱えません	司法書士法第40条
補助者	補助者を置いたとき・置かなくなったときは所属の司法書士会に届け出ます。会は法務局又は地方法務局の長に通知します	司法書士法施行規則第25条
代理人の死亡	代理権は代理人の死亡で消滅します	民法第111条第1項第2号
本人の死亡	登記申請の委任による代理人の権限は、本人の死亡等では消滅しません	不動産登記法第17条
委任終了後の処分	急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人等は、委任者側が処理できるに至るまで必要な処分をしなければなりません	民法第654条
法人の解散	社員の欠亡で解散します	司法書士法第44条第1項第7号
清算人	清算人は司法書士でなければなりません	司法書士法第44条第3項
法人の継続	清算人は相続人の同意を得て新たに社員を加入させて継続できます	司法書士法第44条の2
職員の承諾	職員の個別の承諾を得ます（民法第625条第1項）	厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
契約の承継	契約上の地位の譲渡は、相手方が承諾したときに移転します	民法第539条の2
個人データ	事業の承継に伴う個人データの提供は、第三者提供に当たりません	個人情報保護法第27条第5項第2号／個人情報保護委員会ガイドライン（通則編）
値段の出し方（参考）	時価純資産法（又は簿価純資産法）により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあります	中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（参考資料2）中小M&Aの譲渡額の算定方法 p.3

最終確認：2026年10月22日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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