決算は黒字で、借金もない。従業員もお客様もいて、事業はきちんと回っている。それでも後継者がいないと、「ここで会社を終わりにしようか」という結論を、誰にも相談しないまま自分の中で出してしまうことがあります。実際、黒字のまま事業を畳む会社は、全国で今も年に3万件を超えています。

会社を畳むかどうかを決めるのは、経営者ご自身です。ただ、その決断を下す前に、黒字廃業によって何を失うのか、廃業後に手元にいくら残るのか、ほかにどんな選択肢があるのかは、知っておいていただきたいと思います。

従業員や取引先に知られずに相談できる？

会社を畳むことを考え始めても、従業員や取引先、家族には、まだ話せないという方もいるはずです。

M&Aつなぐパートナーズでは、ご相談の内容を外に出さず、従業員や取引先に知られないように進めます。「まずは少し話を聞いてみたい」という段階でも、ご相談いただけます。

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黒字のまま廃業する企業は、今も年に3万件を超えている

帝国データバンクによると、2025年に全国で休廃業・解散した企業（個人事業主を含む）は6万7,949件に上り、過去10年で2番目に多い水準となりました。このうち、直前の決算が黒字だった企業は約49%です。黒字企業の割合は5年続けて下がっていますが、件数で見ると、今も年に3万件を超える企業が黒字のまま事業を畳んでいます。休廃業・解散した企業の経営者の平均年齢は71歳台でした。

京都府内でも、2025年に休廃業・解散した企業は1,259件となり、前年の1,226件から増加しました。調査開始以来、最も多い件数です。全国では前年より減少した一方、京都府では増加しています。

帝国データバンクは、資本金1,000万円未満の小さな企業を中心に休廃業が続いている状況を、中小零細企業の「静かな退場」と表現しています。倒産のように大きく報道されることもなく、地域からも気づかれにくいまま、会社が姿を消していきます。その中には、黒字のまま事業を終える企業も年に3万件以上含まれています。

「黒字なのに会社を畳むのは、自分だけだろうか」と感じているなら、この数字のとおり、同じ立場の経営者は全国にも京都府内にもいます。

黒字なのに廃業を選んでしまう、3つの理由

ご相談に来られる経営者からお話を伺うと、黒字でありながら廃業を考える理由は、おおむね3つに分かれます。

後継者がいない

子どもは別の道に進んでいる。親族にも会社を継ぐ意思のある人がいない。社内を見渡しても、経営を任せられる人材が育っていない。日本全体で経営者の高齢化が進む一方、後継者を探す道筋は見えにくくなっています。

経営疲労と健康不安

40年、50年と会社を守ってきた経営者は、体力的にも気力的にも、若い頃のような無理が利かなくなっています。

仕入先との交渉、銀行との折衝、従業員のマネジメント、税務署や行政への対応。こうした仕事を長年一人で担ってきた疲労は、年齢を重ねるほど深くなります。

「自分の役割は終わった」という気持ち

数字には表れにくい部分ですが、長く会社を経営していると、ある時期から「もう自分が引っ張っていく時代ではない」と感じることがあります。

事業環境の変化に対応する気力が以前ほど湧かなくなり、新しいことに挑戦するよりも、静かに幕を引きたいという気持ちが強くなります。

いずれも、長年にわたって会社と真剣に向き合ってきた経営者だからこそ抱える思いです。

黒字廃業が「静かな退場」と呼ばれるのはなぜ？

業績不振による倒産は、地域や取引先の話題になり、新聞に掲載されることもあります。一方、黒字廃業は、事業を続ける体力があるうちに周囲に悟られないよう準備を進め、ある日ふと幕を閉じます。

ご相談の最初に「妻にも話していない」「税理士にも言っていない」と打ち明ける経営者もいます。決断が固まるまでは誰にも話したくない。話せば引き止められるかもしれないから、その前に自分の中で結論を出したい。そういう気持ちは、自然なことだと思います。

そのうえで、一つだけ立ち止まっていただきたいのです。廃業を決めた後になって、「一度だけ専門家に相談しておけばよかった」と振り返る経営者もいます。廃業という決断を変えたかったというより、自分の会社にどんな選択肢があったのか、一度だけでも全体像を知っておきたかったという思いです。

黒字廃業で失われるもの

廃業の手続きを進めるなかで、後になって「これは失いたくなかった」と話される経営者がいます。決断の前に、何が失われるのかを把握しておいてください。

従業員の雇用

会社が廃業すれば、長年一緒に働いてきた従業員は職を失います。退職金を支払ったとしても、その後の仕事探しは本人と家族にとって大きな負担になります。

取引先との関係

長年付き合ってきた仕入先や、定期的に発注してくれるお客様との関係も、会社が築いてきた財産です。廃業すれば、こうした取引関係も終わります。

会社そのものと屋号

40年、50年と守ってきた看板が、自分の代で消えます。先代から受け継いだ会社であれば、なおさら重い決断です。

黒字廃業で、手元にはいくら残る？

廃業を考える際、見落としやすいのが、会社を閉じるためにかかる費用です。

事務所や工場を借りている場合、退去時の原状回復費用が発生し、長く借りている物件ほど負担が大きくなります。製造業なら、設備の解体・撤去・処分費用も必要です。在庫の処分にも費用がかかり、値引き販売や廃棄処分を選ばざるを得ないこともあります。

さらに、従業員への退職金、税務処理を依頼する専門家への報酬、登記費用などもかかります。こうした費用を一つずつ積み上げていくと、廃業後に手元に残る金額は、当初の想定より相当少なくなることがあります。

「黒字で会社を畳むのだから、まとまったお金が残るはず」と考えていたものの、実際に試算してみると思ったほどではなかった、というお声も伺います。

廃業した場合の実際の手取り額は、専門家に試算してもらってから判断してください。試算だけなら数日でできます。

黒字廃業のほかに、どんな選択肢がある？

会社の状況によって選べる方法は異なります。それでも、知らないまま廃業を決めてしまうのはもったいないことです。

M&A（第三者承継）

会社の事業を外部の買い手に譲渡する方法です。黒字の会社は買い手から評価されやすく、譲渡対価が見込めます。

従業員の雇用や取引先との関係、屋号、地域で築いてきた信用を残しながら、経営者は引退できます。

従業員承継・MBO

社内の従業員に会社を引き継ぐ方法です。長年一緒に働いてきた幹部社員が経営を引き継げれば、社風や顧客との関係を最も自然に残せます。

引き継ぐための資金をどう確保するかという課題はありますが、近年は親族外承継を支援する制度も整ってきています。

一部譲渡・一部廃業

事業の一部を買い手に譲渡し、残りの事業を廃業する方法です。すべての事業に買い手が見つからなくても、収益性の高い部門を譲渡できれば、従業員の一部を残し、地域への貢献も一部続けられます。

どの方法が合うかは、会社の規模や事業内容、財務状況、経営者ご自身のお気持ちによって変わります。「うちの会社を買う人はいないだろう」と考えていた経営者が、ご相談のなかで思いがけない買い手候補と出会うこともあります。

M&Aと黒字廃業は、何が違う？

観点	黒字廃業	M&A
経営者の手取り	売却代金から廃業コストを差し引いた残額	譲渡対価（黒字会社は評価されやすい)
従業員の雇用	退職	買い手のもとで継続(契約で交渉可)
屋号・看板	消滅	残せる(契約で交渉可)
取引先との関係	終了	買い手に引き継ぐ
準備期間	数ヶ月〜1年	6ヶ月〜1年
買い手が見つからない場合	該当なし	廃業に切り替える選択は可能

M&Aは必ず成立するとは限らず、買い手が見つからない可能性もあります。それでも、先に買い手を探し、見つからなければ廃業するという順番なら、両方の選択肢を残せます。最初から廃業を決めてしまうと、M&Aの可能性は永久に消えます。

黒字廃業を決める前に、確かめたい3つの問い

廃業の実際の手取り額を、専門家に試算してもらったか

「黒字だから手元にお金が残るはず」という感覚だけで決めずに、具体的な数字で比べてください。

買い手がいないと、本当に確かめたか

「自分の会社を買う人などいないだろう」と考えたまま廃業を決めると、後になって「もしかしたら売れたかもしれない」という思いが残ることがあります。

家族と決断を共有したか

会社を畳むことは、ご家族の暮らしにも影響します。配偶者や子どもにとっても重い話です。一人で結論を出す前に、一度だけでも家族と話し合っておいてください。

この3つの問いに「はい」と答えられるなら、廃業を選ぶ準備は整っています。どれか一つでも「まだ」とお感じなら、決断の前に一度、ご相談ください。

この記事の数字と出典

項目	数字	出典
休廃業・解散（全国）	2025年 6万7,949件（前年比1.6％減・過去10年で2番目）。企業（個人事業主を含む）。倒産（法的整理）を除く	帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025年）」（2026年1月9日）
休廃業・解散した企業のうち黒字の割合	2025年 49.1％（2020年57.1％をピークに5年連続で低下）	同上
休廃業・解散時の代表者の平均年齢	2025年 71.5歳	同上
休廃業・解散（京都府）	2025年 1,259件（前年1,226件・調査開始以降で最多）	帝国データバンク京都支店「京都府・『倒産リスク』分析調査（2025年）」（2026年3月31日）

最終確認：2026年10月8日

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