建設業を長年続けてきた経営者の多くが、ある時期から同じ壁にぶつかります。若い職人が集まらず、ご自身の体力にも限界が見え、気づけば会社を引き継ぐ相手がいない。京都の建設業界でも、60代後半から70代の社長が一人で現場と事務所を回しているケースは珍しくありません。後継者不在のまま時が過ぎていくと、やがて「廃業するしかないのか」という選択肢が頭をよぎるようになります。
建設業は、単なる会社ではなく、長年築いてきた許可・信頼・技術の集合体です。建設業許可、経営事項審査の点数、一級施工管理技士などの有資格者、ゼネコンや元請との取引関係——これらを誰に引き継げばいいのか。廃業してしまえば、すべてがゼロに戻ります。
ですが、会社を手放すこと自体を「負け」だと考える必要はありません。M&A・事業承継は、会社と人を次の世代に託すための仕組みであり、京都の小規模な建設会社でも現実に選ばれている道です。この記事では、建設業の経営者が知っておきたいM&Aの基本と、京都ならではの動向をまとめます。
売ると決めていなくても構いません。一度だけ話を聞いてみたい段階でも、秘密厳守でご相談いただけます。着手金はいただいておりません。
この記事で対象になる経営者
この記事は、次のような京都の建設業経営者の方に読んでいただきたい内容です。
- 従業員数名〜30人規模の建設会社・建築会社の経営者
- 建設業許可（一般または特定）を保有している
- ゼネコンや元請との長期取引関係がある
- 後継者が見つからず、廃業も選択肢に入れ始めている
- まだ経営状態は悪くないが、数年後の自分の体力・気力に不安がある
建設業界のM&A動向と後継者不在の課題
全国的に中小建設業の経営者の高齢化と後継者不在が深刻化しています。国土交通省の調査では、建設業で働く就業者の3割以上が55歳以上とされ、これは全産業平均を大きく上回る水準です。京都府内でも同じ傾向が見られ、特に職人の担い手不足は年々顕在化しています。
こうした背景から、業界全体でM&A・事業承継の動きが活発化しています。中堅建設会社による小規模事業者の取り込み、ゼネコンによる専属協力会社の系列化、異業種からの参入など、以前であれば考えられなかったような組み合わせでの承継が実現しています。「小さな会社だから買い手はつかない」というのは過去の話になりつつあります。
京都市・宇治市・亀岡市・福知山市など、エリアごとに建設需要の特性は異なりますが、どのエリアでも地場の中堅建設会社が「受け皿」となる動きが見られます。事業承継は早めに動くほど選択肢が広がるため、体力と信頼があるうちに相談するのが理想的です。
建設業のM&Aで守れるもの（個人保証・従業員・取引先）
個人保証
建設業は売上に対する運転資金の負担が大きく、金融機関からの借入に対して経営者個人が連帯保証をしているケースが大半です。M&Aで事業を承継すれば、この個人保証は買い手側が引き継ぐか、金融機関との再交渉で解除されるのが通例です。廃業を選んでも借入は残り続けますから、「個人保証を外せる」のはM&Aの大きなメリットのひとつです。
従業員の雇用
建設業の職人、特に一級施工管理技士や一級建築士などの有資格者は、業界全体で採用が困難になっています。M&Aでは基本的に従業員の雇用条件を維持することが条件に含まれるため、長年働いてくれた職人さんの生活を守ることができます。これは廃業では絶対に実現できません。
取引先との関係
ゼネコン・元請・協力会社との関係は、建設業の事業価値そのものです。長年の信頼で成り立つこの関係は、承継後も維持されるよう買い手側も最大限配慮します。廃業してしまえば取引先は新しい協力会社を探さなければならず、地域全体の工事体制にとっても損失となります。
建設業のM&Aで想定される買い手
- 同業他社：エリア拡大や許可業種の補強を目指す建設会社
- ゼネコン・元請：専属協力会社を自社グループに取り込みたい大手
- 異業種参入事業者：不動産・設備工事・総合サービス等から参入
- 独立開業を目指す技術者：建設業許可の維持要件を満たせる有資格者
京都の中小建設業の場合、特に多いのが同業または異業種参入での承継です。大規模なファンド案件よりも、地域密着型の中堅会社による取り込みやゼネコンの系列化が現実的です。会社の規模や許可業種、取引先の属性によって適した買い手像が変わるため、相談の初期段階で方向性を見極めることが重要です。
建設業がM&Aで評価される4つのポイント
①建設業許可（一般 / 特定・許可業種・経営業務管理責任者）
建設業許可は、新規取得には経営業務管理責任者・専任技術者の要件、財務状況、営業所の整備など多くの条件を満たす必要があります。取得までに時間がかかるため、既存会社をM&Aで承継すれば許可をそのまま引き継げます。特に特定建設業の許可は取得ハードルが高く、高く評価される資産です。
②経営事項審査の点数（公共工事入札の評価指標）
経営事項審査（経審）の点数は、官公庁工事の入札ランクを決める指標で、過去の完成工事実績や財務内容の積み上げで向上します。長年コツコツ積み上げた点数は、新規参入者にとっては手に入らない資産で、公共工事への参入を目指す買い手にとって大きな評価要素です。
③一級施工管理技士・一級建築士などの有資格者
監理技術者や主任技術者として配置できる有資格者の在籍は、許可維持と受注可能工事の幅に直結します。業界の慢性的な人手不足もあり、有資格者を抱えた会社をまるごと承継できることは買い手にとって非常に魅力的です。
④ゼネコン・元請との長期取引実績
長年の指名願、協力会社登録、リピート受注などの取引実績は、新規参入者には短期間で築けない無形資産です。買い手はこうした取引関係を承継できることに大きな価値を見いだし、評価額の上乗せ要因となります。
建設業M&Aの流れ
- 初回相談・事業概要のヒアリング（秘密厳守）
- 企業評価（財務・許可・人材・取引先の総合評価）
- 買い手候補のマッチング（秘密保持契約下で打診）
- 買い手との面談・基本合意書（LOI）締結
- デューデリジェンス（法務・財務・人事・許認可の精査）
- 最終契約（SPA）・クロージング
- 引継ぎ期間（数ヶ月〜1年程度、経営業務管理責任者の移行）
全体で平均半年〜1年程度かかります。経営者が引退を意識し始めた段階で早めに相談することで、より良い条件での承継が可能になります。急いで売却を進めると足元を見られることがあるため、時間に余裕を持って動くのが鉄則です。
京都の建設業M&A市場の動向
京都府内の建設需要は、歴史的建造物の保全・修復、新築住宅、インフラ整備、観光施設の改修など多様です。一方で、職人の高齢化・人手不足、2024年問題（時間外労働規制の本格適用）、資材高騰などの課題も山積しており、中小建設会社の承継ニーズは年々高まっています。
京都市・宇治市・亀岡市・舞鶴市などのエリアでは、地場の中堅建設会社が小規模事業者の取り込みを積極的に進めています。寺社仏閣の保全に特化した会社や京町家の改修を得意とする会社は、その専門性自体が承継価値となり、県外の事業者からの引き合いが発生することもあります。
京都府事業引継ぎ支援センターなど公的機関の支援体制も整っており、補助金（事業承継・引継ぎ補助金など）の活用で承継コストを軽減できるケースもあります。情報収集だけでも将来の選択肢が広がるため、早めの一手をお勧めします。
よくある質問
Q. 小規模な個人事業でも買い手は見つかりますか？
A. 見つかるケースは多くあります。規模の大小より、建設業許可・有資格者・取引先の安定性が重視されます。地場の中堅建設会社から見て「地域の優良取引先と有資格者をまとめて獲得できる」小規模事業は魅力的な候補です。
Q. 経営業務管理責任者の要件を私自身が満たしています。引退後の許可維持はどうなりますか？
A. 重要なポイントです。承継後は買い手側で要件を満たす人員を配置する必要があります。ご自身が引継ぎ期間として1〜2年残っていただくスキームや、買い手側で有資格者を先に採用してから承継を進めるスキームなど、柔軟に対応できます。
Q. 従業員や取引先に知られずに進められますか？
A. 進められます。基本合意までは秘密保持契約のもとで水面下で進行し、告知は最終契約の直前が一般的です。継続雇用や取引継続を条件に交渉しますので、安心して話を進められます。
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まずはご相談ください
後継者不在と建設業許可の維持は、先延ばしにできても解決する問題ではありません。売却と決めていない段階でのご相談も歓迎します。ご相談だけでも、将来の選択肢が見えてきます。
秘密厳守でご相談いただけます。着手金はいただいておりません。
京都以外の経営者の方のご相談にも対応しております。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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