放課後等デイサービスを経営されている方から、「うちの事業所は売却したらいくらになるのでしょうか」というご相談をいただくことがあります。京都でも児童発達支援管理責任者（児発管）の確保が難しくなっており、報酬改定の影響もあって、経営が厳しくなっている事業所が増えています。資金の目処を立てるためにも、売却価格の相場は知っておきたい情報です。
放課後等デイサービスの売却価格は、営業利益だけで決まるものではありません。報酬単価の実績や利用児の稼働率、児発管の在籍状況、加算の算定実績、所在地周辺の子育て世代の需要など、さまざまな要素が価格に反映されます。なかでも、指定事業所であることによる「新規参入のしにくさ」は、大きな価値として評価されます。
この記事では、京都で放課後等デイサービスを経営されている方に向けて、売却価格の相場を理解するための材料をまとめました。抽象的な数字だけでなく、「何があれば高値になり、何があると下がるのか」という実務的な視点からお伝えします。
売ると決めていなくても、価格の見当だけ知りたい段階でも構いません。秘密厳守でご相談いただけます。着手金はいただいておりません。
この記事で対象になる経営者
この記事は、次のような京都の放課後等デイサービス経営者の方に向けた内容です。
- 京都府内で放課後等デイサービスを運営している経営者
- 児発管の確保や報酬改定によって、今後の経営に不安を感じている
- 他の事業所への売却や事業承継を考え始めている
- 自分の事業所がいくらで売却できるのか、具体的な目安を知りたい
- 今の事業所を維持しながら、将来の選択肢を広げておきたい
放課後等デイサービスの売却価格の相場
放課後等デイサービスの売却価格は、利用児数や報酬単価、加算の算定状況などによって幅があります。おおむね年間営業利益の3〜5倍を基準とする例が多く見られます。定員10名・稼働率70%・加算を複数算定している標準的な事業所であれば、1,000万円〜3,000万円程度が一つの目安です。
ただし、これはあくまで目安です。同じ規模でも、京都市内の子育て世代が多いエリアにある事業所と、郊外にある事業所では、将来性の評価が変わります。また、児発管が定着していて、急に辞める心配が少ない事業所は、人材面も含めて高く評価される傾向にあります。
赤字の事業所でも、価格がつくケースはあります。単年度の収支より、指定・児発管の在籍・立地・稼働率の将来性が重視されるためです。「赤字だから売れない」と思い込まず、一度、相場観を確かめてみる価値があります。
放課後等デイの売却で守れるもの
児発管と指導員の雇用
放課後等デイサービスでは、児発管（児童発達支援管理責任者）の配置が義務付けられています。運営に欠かせない役割ですが、採用が難しい職種でもあります。
M&Aで事業所を承継すれば、児発管さんの雇用をそのまま守ることができます。廃業では再就職先探しから始まることを考えれば、大きな違いです。
利用児と保護者さんへの継続支援
毎日通ってくれるお子さんや、個別支援計画を積み重ねてきた保護者さんとの関係は、廃業すれば途切れてしまいます。
M&Aであれば、新しい運営体制のもとで支援を続けられるため、お子さんの療育リズムや学校との連携も守れます。京都の保育・教育現場とのつながりも、そのまま引き継げます。
障害児通所支援事業所指定
障害児通所支援事業所の指定は、事業を行う人が事業所ごとに申請して受けるものです。
会社ごと引き継いでもらう形であれば、指定は会社に付いたまま続きます。一方、事業だけを引き継いでもらう形では、指定を引き継ぐ仕組みがありません。買い手が新しく指定を受け、売り手は廃止の1か月前までに届け出ます（児童福祉法）。
また、放課後等デイサービスは、地域の計画で決めた量に達していると、新しい指定が出ないこともあります（第21条の5の15）。今の指定で運営が続いていること自体が、買い手にとって大きな価値になります。
売却価格を決める4つの要素
①報酬単価と加算算定実績
基本報酬は利用児の区分によって決まりますが、それに加えて児童指導員等加配加算、専門的支援加算、保育・教育等移行支援加算、送迎加算など、複数の加算があります。
こうした加算を適切に算定できている事業所は、毎月の収益が安定し、売却価格も高くなります。反対に、加算を取りこぼしていると、実力より安く評価されてしまいます。
②利用児の稼働率と継続率
定員に対する稼働率や、利用児の継続率（年次での離脱率の低さ）は、将来のキャッシュフローの読みやすさに直結します。
稼働率80%以上で、継続率も高い事業所は、安定経営の証として高く評価されます。特に、学年の進級に伴う離脱が少ない事業所は、価値が認められます。
③児発管の在籍年数と継続意向
児発管の在籍年数が長く、M&A後も勤務を続ける意志がある場合、承継後の運営リスクは大きく下がります。「児発管ごと引き継げる」ことは、売却価格に直接反映される要素です。
反対に、児発管が不在の事業所では、買い手側で確保する必要があるため、評価は下がります。
④立地とエリアの子育て需要
京都市中京区・下京区・右京区のような若い子育て世代が多いエリアや、宇治市・長岡京市など人口が比較的維持されているエリアにある事業所は、新規利用児を獲得できる見込みがある分、将来性として評価されます。
郊外の事業所でも、学校との連携実績があれば、相応の評価を得られます。
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価格を高めるためのポイント
売却を考え始めたら、まず見ておきたいのが、取りこぼしている加算がないかという点です。
指導員配置・専門的支援・送迎などの加算を適切に算定できていないと、毎月の収益が実態より低く見え、売却価格にもマイナスに響きます。算定できる加算を整えてから売却に臨むことで、価格が数百万円単位で変わることがあります。
また、財務書類・利用児のカルテ・個別支援計画書・職員の資格証明なども、いつでも提示できるように整理しておきましょう。買い手側が行うデューデリジェンス（精査）が円滑に進みます。書類が整っている事業所ほど、買い手の不安が減り、交渉条件も良くなる傾向にあります。
児発管や指導員の契約形態も整理しておけば、買い手は「人が残る」ことに安心感を持ちます。長年勤続している方がいる場合は、M&A後も継続雇用される旨を事前に伝えておくと、価格交渉でもプラス材料になります。
京都の放課後等デイ売却事情
京都府内の放課後等デイサービス市場は、京都市・宇治市・長岡京市・城陽市などの子育て世代エリアで需要が堅調です。
自治体によって指定手続きが若干異なるため、承継を進める際は、エリアの実情を知るアドバイザーに相談するのが安全です。京都では、複数の事業所を展開する大手グループへの承継ケースが増えています。
一方、人口減少エリアでは新しい利用児の獲得が難しく、承継先の候補も限られます。郊外の事業所であれば、県外の運営グループなど、エリア外の買い手との組み合わせも選択肢になります。京都府独自の補助金制度を活用して承継コストを軽減できる場合もあり、早めに情報を集めておくのが有利です。
買い手も、医療法人・社会福祉法人・教育系グループなど多様化しています。療育プログラムの専門性や学校連携の深さなど、事業所の特色によって、最適な買い手像も変わります。価格交渉の前提として、自事業所の強みを言葉にしておく必要があります。
よくある質問
Q. 赤字続きの小規模事業所でも売却できますか？
A. 可能性はあります。単年度の赤字より、利用児数・児発管の在籍・指定の有無・立地が評価の中心です。赤字の原因が報酬改定の影響や加算の未算定など、改善の余地があるものであれば、買い手が改善を前提に評価するケースもあります。
Q. 価格の見積もりをもらうのにお金はかかりますか？
A. 弊社では着手金をいただいておりません。まずはお話を伺い、売却を検討されている段階に合わせて、進め方をご相談します。価格の概算見積もりは無料でお伝えできます。
Q. 児発管の後任が見つからない状態です。売却できますか？
A. できます。児発管の採用難は業界共通の課題で、買い手側もその前提で評価します。運営グループ側で児発管の補充を計画するケースが多く、ご自身に引継ぎ期間として残っていただく形にも柔軟に対応できます。
事業の譲り受けをお考えの方は、こちらからご連絡ください。
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まずはご相談ください
売却価格の目安だけでも知っておきたい、という段階でのご相談も歓迎します。情報を持っておくことで、将来の選択肢が広がります。
秘密厳守でご相談いただけます。着手金はいただいておりません。
京都以外の経営者の方のご相談にも対応しております。
ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。
電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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