旅館・ホテルを廃業する前に｜M&Aという選択肢

旅館を閉めようと思っている。建物の維持費がかかる・後継者がいない・コロナ後の回復が見えない——廃業を決める前に、一度立ち止まって考えてほしいことがあります。

廃業すると何が失われるか

旅館・ホテルを廃業するとき、失われるものは建物だけではありません。

旅館業法の営業許可・長年築いた常連客・仲居やスタッフの雇用・地域の観光資源としての役割——これらすべてが廃業とともに消えます。建物を解体すれば、その後の土地活用に多額の費用がかかることもあります。

M&Aで次の経営者に引き継げれば、建物・許可・スタッフ・常連客・地域の文化——そのすべてを残せる可能性があります。廃業と違い、解体費用もかかりません。売却対価が得られれば、経営者の老後の資金にもなります。

旅館業法の営業許可は施設基準・消防法への対応が必要で、新規取得は容易ではありません。既存の許可と建物ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな価値があります。

じゃらん・楽天トラベル・Booking.comの口コミ評価・リピーター顧客は、引き継ぎ後すぐに稼働できる資産です。長年かけて積み上げた評価は新規参入では得られません。

温泉の源泉権・露天風呂・日本庭園・茶室などの設備は、インバウンド需要において特に高く評価されます。

小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正営業利益の数年分）」で算定されます。建物・温泉設備・土地などの不動産価値も含めて総合的に評価します。まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。

京都はインバウンド需要の回復とともに、宿泊施設への投資需要が急増しています。町家・古民家を活用した旅館・ホテルは京都ならではのブランドがあり、国内外の投資家・ホテルグループから特に注目されています。廃業を検討している旅館に対して、買い手からの問い合わせが来るケースも増えています。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。