農業・農業法人を廃業する前に｜M&Aという選択肢

農業をやめようと思っている。体力的に続けられない・後継者がいない・農地の維持費がかかる——廃業を決める前に、一度立ち止まって考えてほしいことがあります。

農業を廃業すると何が起きるか

農業を廃業したとき、失われるのは農作物の収益だけではありません。長年整備してきた農地・培ってきた栽培技術・築いてきた販路・地域ブランドのすべてが消えます。

農地は管理しなければ荒れます。荒れた農地を再生するには多大な費用と時間がかかります。地域の農業・食文化が一つ失われることにもなります。

M&Aで次の担い手に引き継げれば、農地・栽培技術・販路・ブランド——積み上げてきたものをすべて残せる可能性があります。農地が荒れることもなく、地域の農業も続きます。売却対価が得られれば、経営者の次の生活の支えにもなります。

長年かけて整備した農地・水利権・ハウス設備は、新規参入では得られない価値です。農地法の制約があるため、耕作実績のある農地ごと引き継げるM&Aは買い手にとって大きな価値があります。

スーパー・レストラン・直売所・ECなどの継続的な販路は、安定した収益基盤として評価されます。特に京野菜・宇治茶など京都ブランドを持つ農業法人は、食品メーカー・飲食チェーンから特に高く評価されます。

廃業の場合、農地・設備の処分費用がかかります。長年の販路も消えます。M&Aの場合、売却対価が得られ、農地・技術・販路が次の世代に引き継がれます。農業を続けてきた意味が、次の人に受け継がれます。

農業は全産業の中でも後継者不足が最も深刻な分野の一つです。農業従事者の高齢化が進む中、経験ある農家が持つ農地・技術・販路を一括して引き継げるM&Aは、新規就農希望者・農業参入を目指す企業にとって有力な選択肢になっています。

有機JAS認証・特別栽培農産物の認証を持つ農業法人は、通常の農業法人より高く評価されます。認証取得には数年の実績が必要なため、取得済みの認証ごと引き継げるM&Aは買い手にとって大きな価値があります。

農業法人のM&Aでは、農地法の規制に注意が必要です。農地を所有・利用できる法人には要件があります。買い手が農業法人の要件を満たしているかどうかの確認と、農業委員会への届出・許可が必要になる場合があります。これらの手続きも含めてサポートします。

「やめるしかない」と決める前に、一度現状を整理してみてください。財務諸表を見せていただければ、M&Aが成立する可能性があるかどうか、率直にお伝えします。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。