どうすればいいのか、と思い始めてからずいぶん経つ。
誰にも言えていない。スタッフには知られたくない。税理士の先生に話したら、どこかに漏れるかもしれない。銀行に相談したら、融資の条件が変わるかもしれない。
だから一人で抱えてきた。
でも体は正直だ。以前と同じようには動けなくなってきた。このまま倒れたら、利用者さんはどうなる。スタッフは路頭に迷う。それだけは、したくない。
まず知っておいてほしいこと：誰にも知られずに相談できます
当事務所への相談は、お名前も事業所名も不要です。「売ることを決めた」という段階でなくても構いません。「選択肢を知りたいだけ」で十分です。
相談した事実が外に出ることはありません。
「うちみたいな施設が対象になるのか」
なります。
デイサービス・グループホーム・訪問介護・居宅介護支援事業所。規模を問わず、今の介護事業には買い手がついています。
介護事業は新規参入が難しい。指定・人員・設備の基準をクリアして、地域で信頼を得るまでに何年もかかる。あなたが積み上げてきた実績を、最初から手に入れたい買い手がいるのです。
長年運営してきたこと自体が、価値になります。
利用者とスタッフは守れるのか
守れます。
「雇用の継続」「利用者の受け入れ継続」を前提条件にして交渉することは、十分に可能です。有資格者が定着している施設は、買い手にとって最も価値のある資産です。「現場のスタッフをそのまま引き継ぎたい」というのが、買い手の本音でもあります。
介護事業特有の手続きについて
一つだけ頭に入れておいてください。介護事業のM&Aには、一般的な事業承継にはない行政手続きが伴います。指定の承継・法人格による違い・加算の状況確認など、介護事業の現場を知らないアドバイザーでは対応できない場面があります。
相談相手は、業界の実態を知っている人を選んでください。
まずは、話だけ聞かせてください
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
秘密厳守・相談無料・売り込みは一切しません。成約しない限り費用はゼロです。
「どうすればいいか」と思っている段階で、十分です。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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