放課後等デイサービスを長年運営してきた。でも後継者がいない。利用しているお子さんのことを思うと廃業に踏み切れない——そう感じているなら、この記事を読んでください。
放課後等デイサービスを廃業するとき、何が起きるか
放課後等デイサービスの廃業は、利用しているお子さんと保護者に大きな負担をかけます。
発達に特性のある子どもにとって、通い慣れた支援環境が突然なくなることは、生活の根幹を揺るがす変化です。転所先を探す保護者の負担も計り知れません。地域によっては空き待ちの事業所も多く、すぐに受け入れ先が見つかるとは限りません。
スタッフも全員解雇になります。児童発達支援管理責任者・支援員を育てるのに何年もかかった。その人材が職を失います。
廃業届出後は都道府県への手続きが必要で、売却対価はゼロです。廃業手続きに費用と労力がかかるだけです。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 利用者への影響 | 転所が必要 | 継続支援できる |
| 売却対価 | なし | あり |
| スタッフの雇用 | 全員解雇 | 継続雇用 |
| 指定 | 消滅 | 株式譲渡なら引き継ぎ可能 |
| 個人保証 | 返済完了まで継続 | 成立時に解除されるケースが多い |
| 手続き費用 | 発生する | 成功報酬のみ（当社の場合） |
「自分が辞めたら子どもたちの居場所がなくなる」について
これが放課後デイの経営者に最も多い言葉です。その気持ちがあるからこそ、引退を先延ばしにしている。
M&Aはその問題を解決する手段です。支援を継続させながら、経営者が引退できます。利用者のお子さんはそのまま通い続けられます。保護者への告知は最終契約後、引き継ぎ開始直前に行います。
放課後デイの指定は新規取得が難しく、買い手にとっても既存の指定ごと引き継げるM&Aは大きな価値があります。稼働率が高く、児発管が在籍している事業所は引き継ぎ先が見つかりやすい状況です。
よくある質問
Q. 小規模な事業所でも売れますか？
売れるケースがあります。定員が少なくても、稼働率・児発管の在籍・加算の取得状況によっては買い手がつきます。まずご相談ください。
Q. 廃業の手続きを始めてからでもM&Aに切り替えられますか？
可能な場合があります。ただし都道府県への廃業届出を出す前に相談することが重要です。手続きが進んでしまうと選択肢が狭まります。
Q. 保護者への告知はいつになりますか？
最終契約の後、引き継ぎ開始の直前が一般的です。伝え方・タイミングも一緒に計画します。
京都の放課後等デイサービス廃業・M&Aの特徴
京都府内は放課後等デイサービスの需要が高く、既存の指定を持つ事業所への引き継ぎ需要が続いています。廃業を選ぶ前に、一度だけ「引き継いでくれる相手がいるか」を確認してください。子どもたちの居場所を守りながら引退する道があります。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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