歯科医院を長く続けてきたものの、子どもは歯科医にならず、体力の限界も感じている。そんな院長先生にとって、閉院のほかにもう一つの道がM&Aです。閉院には医療機器の撤去や原状回復で200万〜500万円の費用がかかりますが、M&Aなら患者さんとスタッフを次の院長に引き継ぎ、売却対価も受け取れます。両方を並べて比べてみてください。

廃業とM&A、何が違うか

項目	廃業	M&A・承継
費用	200万〜500万円の持ち出し	持ち出しなし（売却益を得る）
スタッフの雇用	全員解雇	継続雇用
患者さんへの対応	転院先を案内	診療が継続する
設備・ユニット	撤去費用発生	そのまま引き継がれる
院長の収入	なし（費用負担のみ）	売却代金が入る

歯科医院の廃業にかかる費用の目安

歯科医院の廃業には、飲食店などと比べても大きな費用がかかります。主な内訳は次のとおりです。

医療機器・ユニットの撤去・処分：50万〜150万円（X線機器・歯科ユニット・コンプレッサーなどの産業廃棄物処理費を含む）
内装の解体・原状回復：100万〜300万円（配管・給排水の撤去を含む）
廃院の手続き：保健所への廃止届、医療法人の解散登記、税理士・司法書士への報酬で20万〜50万円
スタッフの退職金・未払い給与の精算：勤続年数により数十万〜数百万円
取引先（材料業者・技工所など）への精算：数十万円
カルテの保管：診療を終えた後も5年間の保管が義務付けられ、保管場所の確保が必要

合計すると、小規模な歯科医院でも200万〜500万円、医療法人化していたりユニットが多かったりする大きな医院では1,000万円を超えることもあります。これらは、すべて院長先生の持ち出しになります。

歯科医院がM&Aで評価される理由

①既存の患者さんとカルテ

歯科医院の価値の中心は、長年通ってくれている患者さんとの信頼関係と、蓄積されたカルテ情報です。新しく開業して一から患者さんを集めるには、数年単位の時間と多くの広告費がかかります。患者さんをまとめて引き継げるM&Aは、開業を目指す若手の歯科医や、分院を増やしたい医療法人にとって価値があります。

②立地・テナント契約

歯科医院は立地が経営を左右します。駅前や商店街、住宅地など、長年の診療で地域に定着した場所は貴重です。居抜きで開業できれば、買い手は内装や医療機器への初期投資を大きく抑えられます。テナント契約や駐車場の契約も引き継げれば、買い手の負担はさらに下がります。

③スタッフ（歯科衛生士・歯科助手・受付）の継続雇用

経験のある歯科衛生士は、新しく採用するのが難しい人材です。スタッフと一緒に医院を引き継げれば、買い手は採用の負担を抑えられ、患者さんからの信頼も保てます。

④保険診療の実績と請求のノウハウ

保険診療の実績やレセプト請求のノウハウ、自由診療のメニュー、インプラント・矯正などの症例は、そのまま買い手に引き継がれます。地域の歯科医師会との関係や、ほかの診療科との連携も評価の対象です。

M&Aで想定される買い手

一から開業するより、患者さんやスタッフを引き継いで始めたい勤務医
京都市内で診療圏を広げたい、分院展開中の医療法人
地域の拠点を増やしたいデンタルグループ・チェーン
京都での開業を考え、居抜きの医院を探しているUターン・Iターンの勤務医

京都の歯科医院M&A

京都府内の歯科医院数は、人口あたりで見ると全国平均より多く、競争は厳しめです。京都市内中心部（中京区・下京区・左京区）や観光地の周辺にある医院は、立地の面で買い手の関心を集めます。京都南部（伏見・山科・向日・長岡京）の住宅地にある医院も、ファミリー層の患者さんがいて診療収入の見通しが立てやすく、Uターン開業を目指す歯科医の候補になります。

いつ動けばいいか

歯科医院のM&Aは、交渉を始めてから承継を終えるまで6ヶ月〜1年程度かかります。閉院を考え始めた段階で、M&Aも並行して検討しておきましょう。

気をつけたいのは、体力や気力が尽きてから動き出すことです。その頃には診療の実績が落ち、患者さんも減っていて、評価額が下がってしまいます。元気なうちに動き始めた方が、よい条件で引き継いでもらえます。

廃業を選ぶ前に考えてほしいこと

小さな個人医院に買い手は見つからない、と決めつけて閉院を選ぶ前に、一度確かめてみてください。開業を目指す勤務医にとっては、小規模な医院の方が引き継ぎやすいこともあります。

診療を続けながらM&Aを進められるので、患者さんやスタッフに知られないように進められます。相談だけなら費用はかかりません。閉院を決める前に、M&Aの可能性を一度確かめておきましょう。

よくある質問

Q. 保険医療機関の指定は引き継げますか？

A. 保険医療機関の指定は、開設者が申請して受けるものです。そのため、開設者が代わるときは新しい院長が申請します。地方社会保険医療協議会で認められれば、前の医院を廃止した日の同じ日か翌日にさかのぼって指定を受けられ（遡及指定）、診療を途切れさせずに引き継げます。医療法人ごと引き継いでもらう形なら、指定はそのまま続きます。

Q. 医療法人の歯科医院と個人経営の歯科医院、どちらがM&Aしやすいですか？

A. 医療法人なら、出資持分を譲る方法を使えるので、手続きが簡単になる面があります。個人経営なら事業譲渡になり、資産ごとに引き継ぎの手続きが必要です。どちらでもM&Aはできます。

Q. カルテは新院長に引き継げますか？

A. 患者さんへの同意の取得など一定の手続きは必要ですが、診療を続けることを前提にした承継であれば、引き継げます。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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