産業廃棄物処理業の売却・M&A|京都の事業承継アドバイザーが解説

「許可を取るのに何年もかかった。廃業したらその許可も消える。それがもったいない」と話してくれた産業廃棄物処理業の経営者がいました。後継者がなく、設備の更新も迫ってきている状況でした。

M&Aで同業の処理業者に事業を引き継いでもらいました。許可も引き継がれ、従業員の雇用も継続されました。

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産業廃棄物処理業のM&Aが注目される背景

産業廃棄物処理業は、取得に数年かかる許可が参入障壁となっているため、許可を持つ既存事業者の取得価値が高い業種です。大手処理業者や環境系企業が、収集運搬・中間処理・最終処分の許可を持つ中小業者の取得を積極的に進めています。

売却の対象になるか

  • 収集運搬・中間処理・最終処分いずれかの許可を持っている
  • 継続的な排出事業者(取引先)がある
  • 車両・設備を保有している
  • 従業員が在籍している

M&Aで守れるもの

産業廃棄物処理業のM&Aで最も重視されるのは「許可の継続」と「従業員の雇用」です。株式譲渡の場合は許可をそのまま引き継げます。個人保証の解除もM&A成立時に実現できるケースが多いです。

産業廃棄物業特有の注意点

廃棄物処理法に基づく許可は、株式譲渡では引き継げますが、事業譲渡の場合は新たな許可申請が必要です。また、処理施設の設置許可や車両の変更届など、関連する手続きも多いため、早めにご相談いただくことをお勧めします。


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