ガソリンスタンドを廃業する前に｜M&Aという選択肢

ガソリンスタンドを閉めようと思っている。後継者がいない・人手が集まらない・EVシフトへの不安——廃業を決める前に、一度立ち止まって考えてほしいことがあります。

廃業すると何が起きるか

ガソリンスタンドを廃業するとき、費用がかかるのが地下タンクの撤去です。法律上、閉鎖する際は地下タンクの適切な処理が求められます。その費用は数百万円になることもあります。廃業しても費用がかかる——これがガソリンスタンドの廃業の現実です。

さらに、長年利用してくれた地域の顧客・石油元売との関係・整備サービスの実績もすべて消えます。

M&Aで次の経営者に引き継げれば、地下タンクの撤去費用は不要です。土地・設備・元売との契約・地域の顧客基盤をそのまま渡せます。売却対価が得られれば、廃業費用を支払うより経営者の手元に残るものが大きくなる可能性があります。

幹線道路沿い・住宅街の好立地は、ガソリンスタンド以外の用途にも転用できる資産です。廃業して更地にするより、事業ごと売却する方が高い価値になることがあります。

石油元売との販売店契約は新規取得が難しい権利です。スタンド数が減少し続ける中で、既存の許可・契約を持つスタンドの希少性は高まっています。

廃業の場合：地下タンク撤去費用がかかる・土地の価値しか残らない・元売との関係が消える。M&Aの場合：撤去費用不要・売却対価が得られる・顧客・契約・設備が引き継がれる。まず査定を受けて比較することをお勧めします。

ガソリンスタンドの廃業には、地下タンクの撤去・土壌汚染調査・建物解体が必要になることがあります。地下タンクの撤去費用は規模によって異なりますが、数百万円規模になることも珍しくありません。廃業しても費用がかかる——この現実を先に知っておくことが重要です。

全国のガソリンスタンド数は、ピーク時から半数以下に減少しています。スタンド数が減るほど、残存するスタンドの地域における存在価値は高まります。「近くにスタンドがない」という地域では、買い手から特に強い引き合いがあります。

EV普及を理由に売却を急ぐ経営者もいますが、国内のEV普及率はまだ限定的です。当面はガソリン需要が続く一方で、スタンド数の減少により1店舗あたりの販売量は増えている地域もあります。車検・整備・洗車などサービス収入の比率が高いスタンドは、EVシフトの影響を受けにくい強みがあります。

「閉めるしかない」と決める前に、一度現状を整理してみてください。財務諸表・土地の状況を見せていただければ、M&Aが成立する可能性があるかどうか、率直にお伝えします。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。