長年続けてきたコンビニ・フランチャイズ店。体力的な限界・後継者不在——廃業を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。
コンビニ・フランチャイズ店のM&Aは、FC契約・立地・売上実績・スタッフを一体で引き継げる点が評価されます。ただし本部の承認が必要な点が通常のM&Aと異なります。
コンビニ・フランチャイズ店のM&Aの特徴
①本部の承認が必要
コンビニのFC契約はオーナー個人との契約です。第三者に譲渡するには本部の承認が必要になります。本部が認める要件（資金力・経営経験等）を満たす買い手であることが前提となります。
②立地・売上実績の価値
駅前・幹線道路沿い・住宅街など好立地の店舗は、安定した売上実績とともに高く評価されます。日販（1日あたりの売上）・客数・立地条件が評価の基準になります。
③スタッフの価値
経験あるアルバイト・パートスタッフの確保はコンビニ経営の最大の課題です。既存スタッフがそのまま残る形での引き継ぎは、買い手にとって大きな価値があります。
売却価格はどう決まるか
コンビニのM&Aでは、FC契約の残存期間・日販・立地・什器設備の価値をもとに算定されます。本部の支援制度（補助金・研修等）の内容も評価に影響します。まずはご相談いただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
京都のコンビニM&Aの特徴
京都は観光客・学生・オフィスワーカーが集積しており、立地によってはコンビニの売上が安定しています。観光エリア・大学周辺・オフィス街の好立地店舗は、多店舗展開を目指す経営者から特に需要があります。
M&Aで想定される買い手
- 多店舗展開中のFC加盟オーナー：店舗数の拡大・エリア拡大
- 独立希望の個人：既存の売上・スタッフごと引き継いで独立
- 異業種からの参入者：安定した収益ビジネスへの参入
売却の流れ
- 相談・秘密保持契約：店舗名・所在地は出しません
- 企業価値の算定：日販・立地・契約残存期間・財務をもとに算定
- 買い手候補の探索：多店舗オーナー・独立希望者等を対象に探します
- 本部への確認・承認取得：本部と連携して承認プロセスを進めます
- 最終契約・クロージング：本部承認後、引き継ぎを進めます
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
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ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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