コロナ以降の客足の減少に、食材費・人件費・光熱費の高騰が重なり、後継者もいない。もう閉めるしかないと考え始めた飲食店の経営者の方に、廃業の前にM&Aという道を確かめてほしいと思います。長年築いた立地・レシピ・常連のお客様・スタッフは、廃業すれば失われますが、M&Aなら次の経営者に引き継げます。

廃業とM&A、何が違うか

	廃業	M&A
売却対価	なし	あり
常連のお客様	他店を探す必要あり	継続して通える
スタッフ・調理人	全員解雇	継続雇用
厨房設備・什器	処分費用が発生	資産として評価される
店舗物件（賃貸）	原状回復費用が発生	居抜きのまま引き継がれる
屋号・レシピ・ブランド	消滅	資産として引き継ぎ可能
食品衛生管理者・飲食店営業許可	返納	引き継ぎ可能
個人保証・リース債務	返済完了まで継続	成立時に解除されるケースが多い

飲食店の廃業にかかる費用の目安

飲食店の廃業には、思っている以上に費用がかかります。主な項目は次のとおりです。

店舗の原状回復：賃貸物件なら、厨房設備・内装・給排水設備の撤去で、10坪規模でも100万〜300万円、20坪以上なら500万円を超えることもあります
厨房設備の処分：冷蔵庫・業務用コンロ・食洗機などの撤去と産業廃棄物の処理
リース契約の残債：POSレジ・券売機・厨房機器のリース残債があれば一括で精算します
スタッフへの退職金・未払分：長年勤めてくれたスタッフへの支払い
保健所への廃止届：飲食店営業許可の廃止の届出
食材の廃棄・業者との契約解除：仕入先・酒販業者・クリーニング業者などへの精算
常連のお客様への説明：お知らせやあいさつ、SNSでの告知

こうした費用は経営者個人の負担になることがあり、引退後の生活資金にも響きます。M&Aなら、これらの費用がかからないうえに、売却対価を受け取れます。

飲食店がM&Aで評価される理由

①立地と居抜き物件

飲食店を新しく開くには、物件の取得・内装工事・厨房設備・什器で、小規模な店でも1,000万円前後、中規模な店なら2,000万〜3,000万円の初期投資がかかります。居抜きで引き継げるM&Aなら、この初期投資を大きく抑えられるので、独立したい料理人や店舗を増やしたい会社から評価されます。

②常連のお客様・リピーター

新しい店は、集客を一から始めなければなりません。長年の営業で築いた常連のお客様、予約のお客様、法人の接待での利用は、買い手にとって開業初日から売上が立つ大きな利点です。Googleマイビジネスのレビュー、SNSのフォロワー、Uber Eats・出前館などのデリバリーの評価も資産になります。

③スタッフ・調理人の継続雇用

調理の経験があるスタッフや店長を任せられる人材は、新しく採用するのが難しい人材です。そのまま働いてもらえることは、買い手にとって貴重です。

④屋号・レシピ・ブランド

地域で親しまれた屋号、看板メニューのレシピ、食材の仕入先との関係は、新しい店にはないブランドの資産です。買い手が屋号を残して営業を続ければ、その価値もそのまま引き継がれます。

M&Aで想定される買い手

自分の店を持ちたいが初期投資は抑えたい、独立を考えている料理人・店長
うまくいっている店を横に広げたい、多店舗展開を目指す飲食店オーナー
京都エリアで拠点を増やしたい飲食チェーン・居酒屋チェーン
飲食の業態を取り込みたいホテル・旅館・小売業などの異業種
収益の出ている店舗を投資として取得したい個人・法人

京都の飲食店M&A

京都府内には飲食店が多く、経営者の高齢化、コロナ後の客足の変化、インバウンドの回復など、環境が大きく変わっています。どこにある店かによって、関心を持つ買い手も変わります。

中心部（四条河原町・烏丸・祇園）：観光客やオフィスワーカーの需要があり、買い手の関心が集まります
先斗町・木屋町：京都らしい風情のある店舗は、数が限られるぶん評価されます
観光地（東山・嵐山）：インバウンドのお客様向けの店舗は、買い手の候補が広がります
住宅地・郊外：地元密着の店舗は、独立したいシェフや地域のチェーンの候補になります

いつ動けばいいか

売ると決める前の、「価格だけ知りたい」段階から相談できます。飲食店は、営業していてお客様が来ている状態で売った方が高く評価されます。お客様が離れきる前、スタッフが辞めていく前に動くのが理想です。

廃業を決めかけている段階でも、一度M&Aの可能性を確かめておきましょう。相談は無料です。相談の内容は外に出さず、スタッフ・お客様・取引先に知られないように進めます。

廃業を選ぶ前に確認してほしいこと

廃業を決める前に、次の3点だけは確かめてください。

①原状回復の費用の見積もりを取ったか：飲食店の原状回復は高くなりがちです。実際に見積もりを取ってみてください
②居抜きで引き継ぎたい人がいないか確かめたか：同じ物件で営業を続けたい人が、近くにいることがあります
③スタッフ・常連のお客様への責任：長年支えてくれたスタッフ、通ってくれたお客様への責任は、廃業では果たせません

この3点を確かめたうえで廃業を選ぶなら、それも一つの決断です。確かめないまま閉めてしまうと、引き継げたはずのものまで失うことになります。

よくある質問

Q. 一人で営業している小さな店でも売却できますか？

カウンター数席の小さな店でも、立地・常連のお客様・レシピに価値があれば、買い手は見つかります。独立したい料理人にとって、すでにお客様がついている小さな店を引き継ぐことは、開業の近道になります。

Q. コロナ後に売上が落ちていますが売却できますか？

売上の減少が一時的な外からの要因によるものなら、買い手は回復を見込んで評価します。ただし、客足が完全に途絶える前に動くことが条件です。

Q. スタッフやお客様に知られずに進められますか？

秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補にも店名を伏せて情報を出していきます。スタッフやお客様には、成約が決まった段階でお知らせするのが一般的な流れです。

実際にあったご相談

経営が苦しくなったテイクアウトの飲食店からのご相談でした。知り合いに引き継いでくれる相手はいたものの、店の値打ちを根拠をもって説明できる資料がありませんでした。

そこで当社が企業概要書を作り、売却価格の根拠を整理して示しました。約1か月で成約し、店は今も続いています。

ほかの成約事例は、成約実績のページにまとめています。

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まずはご相談ください

廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。秘密厳守・相談無料・売り込みは一切しません。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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