「うちの塾、いくらで売れるのか」——塾の売却を考えている経営者から最初に聞かれる質問です。
学習塾・個別指導塾の売却価格は、在籍生徒数・月謝収入・立地・講師の質によって決まります。廃塾するより高く売れるケースも少なくありません。
学習塾の売却価格はどう決まるか
①営業権（のれん代）
学習塾M&Aの価格の中心は「営業権（のれん代）」です。年間の営業利益をもとに算定され、一般的に年間利益の1〜3倍が目安です。利益が年400万円なら、営業権は400万〜1,200万円程度になります。
②在籍生徒数・月謝収入の安定性
在籍生徒数が多く、継続率が高いほど収益の安定性として高く評価されます。月謝制の安定した収入は、買い手から特に評価されます。
③講師・スタッフの継続意向
指導力の高い講師が引き継ぎ後も残るかどうかが価格に直結します。主要講師が継続してくれる見通しがあれば価格は上がります。
④立地・ブランド・合格実績
駅近・住宅街の好立地、地域での知名度・進学実績は、新規参入では代替できない価値として評価されます。
学習塾の売却価格は財務内容次第で大きく変わります
「生徒が何名だからいくら」という目安が紹介されることがありますが、実際はそれほど単純ではありません。
同じ生徒数でも、オーナーが主要講師として売上を支えている場合、引退後の継続率をどう見込むかで評価が変わります。テナント保証金の扱い・講師の雇用形態なども査定に影響します。
小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正利益の数年分）」で算定されます。在籍生徒の継続率・講師の継続意向・地域でのブランド力が価格に影響します。
まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
売却価格を上げるために今できること
- 生徒の継続率を上げる：在籍生徒が安定しているほど収益の予測が立てやすく評価が上がります
- 講師を安定させる：主要講師が残るかどうかが最も重要です
- 合格実績を記録する：進学実績の記録がブランド評価に直結します
- 黒字の段階で動く：生徒数が減り始めてからでは価格が落ちます
まず査定だけでも構いません
「売ると決めたわけではないが、値段だけ知りたい」という段階でも査定は可能です。秘密厳守で対応します。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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