柔道整復師の国家試験の受験者は、2018年の6,321人から2026年の4,434人へと減少しました。9年で約3割の減少です。施術者の採用が難しくなるなか、体力の限界や後継者不在を理由に廃業を考えている院長には、患者・スタッフ・設備をまとめて譲る道があります。

整骨院・接骨院・鍼灸院のM&Aでは、患者・スタッフ・設備をまとめて引き継げる点が評価されます。廃業すれば、通院中の患者は新しい通院先を探さなければなりません。M&Aであれば、患者は同じ院に通い続けられます。廃業を決める前に、売却という選択肢を知っておいてください。

整骨院・接骨院がM&Aで評価されるのはどこ？

① 固定患者・リピーター

毎週・毎月通ってくれる固定患者は、引き継ぎ後すぐに収益を生む資産です。患者数に加え、来院頻度や継続率も見られ、これらが高い院ほど高く評価されます。

② 柔道整復師・鍼灸師

有資格の施術者を確保することは、業界全体の課題です。経験のある施術者と一緒に院を引き継げるM&Aなら、買い手は即戦力を確保できます。

冒頭の受験者数の減り方を見て、有資格者を新たに採用するより、施術者と院をまとめて引き継ぐほうが確実だと考える買い手もいます。一方で、これから開業する側の人数も細っています。

③ 保険施術の実績・受領委任契約

柔道整復師の療養費（保険施術）は、受領委任払い制度のもとで運営されています。既存の契約・実績ごと引き継げる点は、新規開業にはないメリットです。手続きは院の種類と譲り方で変わるので、次の節で分けて書きます。

④ 立地・内装・設備

駅近や住宅街の好立地、電療機器・ベッドなどの設備は、居抜きでそのまま引き継いでもらえれば、売り手と買い手の双方にメリットがあります。

整骨院・鍼灸院・整体院で、継承の手続きはどう違う？

同じ「院」でも、根拠になる資格や保険の取り扱いによって、継承の手続きや買い手に求められる条件は変わります。

整骨院・接骨院（柔道整復師）

保険施術は、療養費の受領委任という仕組みによって成り立っています。受領委任は、院ごとに施術管理者を置き、地方厚生局に届け出る制度です。施術管理者になるには、柔道整復師の資格に加え、一定期間の実務経験と研修の修了が求められます。

個人開業の院を事業譲渡で引き継ぐ場合、買い手側の施術者が新たに開設届と受領委任の届出を行います。売り手が積み重ねてきた実績や契約は、そのままでは買い手に移りません。買い手側に施術管理者の要件を満たす人がいるかどうかで、継承できるかが決まります。

鍼灸院（はり師・きゅう師）

鍼灸の施術は自費が中心で、保険を使う場合は医師の同意書が要ります。はり・きゅうの療養費にも受領委任の仕組みがあり、こちらも施術管理者の届出が必要です。

自費が中心なので、鍼灸院の売却で買い手が見るのは、自費の患者がどれだけ定着しているかです。院長個人の技術に患者がついている度合いが高い院ほど、買い手への引き継ぎ期間を長く取る必要があります。

整体院・リラクゼーション

整体院・リラクゼーションは、国家資格を前提としない業態で、保険施術もありません。開設にあたって保健所への届出も要らないため、手続きの面では継承が最も簡単です。

一方で、患者が施術者個人につきやすく、設備も少ないため、施術者が抜けた後に残る価値は小さくなります。買い手は、スタッフが引き続き働くかどうかに加え、予約の仕組みや会員データをどの程度引き継げるかを確認します。

整骨院・鍼灸院の売却価格はどう決まる？

価格の出発点は、設備などの資産と、施術者が引き継ぎ後も働いた場合に見込める利益です。整骨院・鍼灸院ならではの調整点は、次のとおりです。

自費売上の比率。保険請求は制度改定の影響を受けるため、自費の割合が高い院ほど、利益が安定していると見られます。
施術者への依存度。院長が施術の大半を担っている院では、院長が退いた後の利益を保守的に見積もられます。後任の施術者を確保できていれば、この減額は小さくなります。
保険請求の適正性。過去の請求に不備があれば、買い手は返還のリスクを織り込んで価格を下げたり、取引を見送ったりします。
設備の評価。電療機器やベッドは、購入時の価格よりも、今後どのくらい使えるかを基準に評価されます。
賃貸借契約の条件。承継時の名義変更に家主の承諾が要るかどうか、保証金をどう扱うかも、価格とは別の交渉ポイントです。

買い手が確認する主な数字は、月間来院患者数・保険請求件数・自費売上の比率です。柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師が引き継ぎ後も働き続けるかどうかは、交渉の核心になります。不正請求がなく、適正な保険請求を続けてきた実績があることは、取引を進めるうえでの前提です。

立地については、駅からの近さ・住宅地への近さ・駐車場の有無が評価されます。ベッド数や設備の状態も、買い手が確認する項目です。

決算書に加え、月ごとの患者数や保険・自費の売上内訳が揃っていれば、価格の幅が分かります。京都府内の院であれば、患者層や立地の相場感も踏まえてお答えします。

廃業すると、患者と設備はどうなる？

廃業する場合、設備の撤去や内装の原状回復に費用がかかります。通院中の患者には、通院終了の案内も必要です。

M&Aで院を譲渡すれば、患者・スタッフ・設備が持つ価値を評価してもらい、売却対価を受け取りながら患者を守ることができます。

整骨院・接骨院を買うのはどんな相手？

整骨院チェーンやグループは、対応エリアの拡大や患者数の増加を目的に買収します。独立を希望する柔道整復師・鍼灸師が、既存の患者や設備を引き継いで独立する形もあります。

リハビリや施術の機能を広げたい医療・介護関連法人、ヘルスケア事業に新しく参入したい異業種の企業も、買い手候補です。

京都の整骨院・接骨院のM&A

京都には大学が集まっており、学生アスリートの利用も見込めます。地域に根付き、固定患者を抱える整骨院・接骨院は、安定した収益基盤を持つ院として、京都の買い手から評価されます。

長年地域で続いてきた院なら、同業の施術者や整骨院グループの中から買い手候補が見つかりやすい状況です。

整骨院の売却はどんな流れで進む？

相談・秘密保持契約：院名・所在地は出しません。
企業価値の算定：患者数・売上・スタッフ・立地などをもとに算定します。
買い手候補の探索：チェーン・個人・異業種などから候補を探します。
交渉・条件の調整：価格・雇用・患者への引き継ぎ方法などを調整します。
最終契約・クロージング：段階的に引き継ぎを進めます。

よくある質問

Q. 施術者が自分1人でも売れますか？

売れるケースがあります。買い手が重視するのは、引き継ぎ後も施術体制を維持できるかどうかです。後任の施術者を確保できるか、どのくらいの引き継ぎ期間を設けるかが、交渉の焦点になります。

Q. 保険請求が多い院でも問題ありませんか？

適正な請求であれば問題ありません。過去の請求内容は、買い手側の調査で確認されます。不明な点がある場合は、早めにご相談ください。

いつ動けばいい？

施術者本人に体力があり、患者数も安定しているうちは、条件よく動ける時期です。廃業を決めてから動き始めると、選べる買い手の幅が狭まります。

「いくらになるか知りたいだけ」「選択肢を知りたいだけ」という段階で十分です。相談料は無料です。相談内容は外に出さず、スタッフや患者に知られないように進めます。代表の吾郷が最初から最後まで直接担当します。

1,000件以上の相談に向き合ってきた経験をもとに、整骨院・接骨院のM&Aで現実的に取れる選択肢を一緒に考えます。まずはお話しください。

この記事の数字と出典

項目	数字	出典
マッサージ業の倒産件数	108件（2025年度・前年度比14.8%増・過去30年で最多）	東京商工リサーチ「『マッサージ業』の倒産が過去30年で最多の108件」（2026年4月19日）
柔道整復の施術所数	50,924か所（2024年末・前回調査比＋8か所）	厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表6
柔道整復師国家試験（第34回・2026年3月）	受験者4,434人・合格者3,170人	厚生労働省「第34回柔道整復師国家試験の合格発表について」
就業柔道整復師数	78,666人（2024年末・2014年比＋23.2%）	厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」表5

最終確認：2026年9月25日

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「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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