就労継続支援（A型・B型）の売却・事業承継

就労継続支援事業所を運営してきた。後継者がいない、経営が苦しい——廃業を考える前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。

就労継続支援（A型・B型）のM&Aは、指定・利用者・スタッフを一体で引き継げる点が評価されます。

就労継続支援事業がM&Aで評価される理由

就労継続支援の指定を新規取得するには、人員基準・設備基準・運営基準を満たす必要があり、申請から指定まで時間がかかります。既存の指定ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな時間とコストの節約になります。

介護報酬と同様、障害福祉サービス費（公費）が安定して入ります。利用者が在籍している限り収入が発生するストック型のビジネスモデルで、買い手から高く評価されます。

サービス管理責任者（サビ管）や生活支援員など、専門的なスタッフの確保は業界全体の課題です。経験あるスタッフごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな魅力です。

A型（雇用型）はスタッフが利用者と雇用契約を結ぶため、労務管理が複雑ですが、収益性が高く評価されます。B型（非雇用型）は運営の柔軟性が高く、地域とのつながりが評価されます。どちらも売却の対象になります。

廃業すると、利用者（障害のある方）が行き場を失います。保護者・家族への影響も大きく、地域の福祉資源が失われます。M&Aなら、利用者・スタッフ・地域との関係をそのまま引き継いでもらうことができます。

また廃業では売却対価が得られませんが、M&Aなら指定・利用者基盤・スタッフの価値が評価され、対価を受け取ることができます。

京都でのM&Aの特徴：京都市内は障害福祉サービスの需要が安定しており、就労継続支援事業所への買い手ニーズが継続しています。京都の社会福祉法人・NPO法人・異業種からの参入企業が買い手候補として見込めます。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。