就労継続支援事業所を運営してきた。後継者がいない、経営が苦しい——廃業を考える前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。
就労継続支援（A型・B型）のM&Aは、指定・利用者・スタッフを一体で引き継げる点が評価されます。廃業すると利用者の方が行き場を失いますが、M&Aなら生活の場と支援の継続が守られます。
売却価格はどう決まるか
小規模M&Aでは、売却価格は「時価純資産＋のれん」という考え方で算出するのが一般的です。
時価純資産とは、資産から負債を引いた純資産を時価ベースで評価したものです。就労継続支援の場合、設備・什器・敷金などが主な資産です。自己所有の物件があればその価値も加算されます。
のれんは、事業の収益力・指定の希少性・利用者の安定性に対する評価です。直近1〜3年の営業利益（または経常利益）に倍率をかけて算出します。ただし、A型・B型でのれんの評価軸が異なります。まずは決算書3期分を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
A型とB型でM&Aの評価はどう変わるか
A型（雇用型）
A型は利用者と雇用契約を結び、最低賃金以上の工賃を支払う義務があります。このため収益を確保しにくい事業所も多く、買い手は財務状況を慎重に確認します。黒字が続いている・作業受注が安定しているA型は、収益性の高さが評価され価格が上がります。赤字のA型でも、指定・利用者・スタッフが揃っていれば買い手がつくケースはありますが、価格は低くなります。
B型（非雇用型）
B型は雇用契約を結ばず、工賃を支払う形です。運営の柔軟性が高く、地域とのつながりや作業内容の特色が評価されます。農作業・手工芸・食品製造など、地域に根ざした特色ある作業を行っている事業所は、地域の買い手から評価されることがあります。定員充足率と工賃実績が評価の基準になります。
のれん倍率を左右する4つの要素
①定員充足率・利用者の安定性
定員に対してどれだけの利用者が安定して通所しているかが、収益の安定性として評価されます。充足率が高いほど評価は上がります。利用者の平均通所期間が長いほど、関係の安定性が裏付けられます。
②サービス管理責任者（サビ管）の在籍
就労継続支援の運営にはサビ管の配置が必須です。サビ管の確保は業界全体の課題であり、経験のあるサビ管が在籍し引き続き働いてくれる見通しがあるかどうかが、評価に直接影響します。
③作業受注・販路の安定性
企業からの作業受注・自社製品の販路・農産物の出荷先など、収益につながる受注・販売経路が安定しているほど評価が上がります。特定の1社への依存度が高い場合はリスクとして見られますが、複数の受注先・販路があれば高評価につながります。
④事業所数・多拠点展開
複数の事業所を運営している法人は、規模を求める買い手からの評価が高くなります。1事業所でも、定員充足率・スタッフ体制・作業内容が整っていれば買い手がつくケースはあります。
M&Aで想定される買い手
①障害福祉サービス法人
グループホーム・生活介護・放課後デイなどを運営する法人が、就労継続支援を加えてサービスを多角化するケースです。指定・利用者・スタッフが揃った状態での取得は、新規開設より大幅に効率的です。
②介護事業者・社会福祉法人
介護分野から障害福祉へ事業を拡大したい法人が買い手になるケースです。既に福祉事業の運営ノウハウを持つ法人にとって、就労継続支援への参入はサービスの多角化につながります。
③異業種からの参入企業
社会貢献事業として障害福祉分野に参入したい企業が買い手になるケースです。安定した公費収入を持つ就労継続支援は、事業ポートフォリオの多角化先として検討されることがあります。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業すると、利用者の方が行き場を失います。保護者・家族への影響が大きく、地域の福祉資源が失われます。M&Aなら利用者・スタッフ・地域との関係をそのまま引き継いでもらうことができます。
廃業では売却対価が得られませんが、M&Aなら指定・利用者基盤・スタッフの価値が評価され、対価を受け取ることができます。
京都での就労継続支援M&Aの特徴
京都市内および周辺地域は、障害福祉サービスへの需要が安定して続いています。京都の社会福祉法人・介護事業者・NPO法人はエリア拡大のニーズが強く、府内に限定しても買い手候補が見つかりやすい業種です。
また、京都には伝統工芸・食品・農業など、就労継続支援の作業内容と親和性の高い産業が多く、地域の企業との作業受注関係を持つ事業所は、引き継ぎ後も安定した収益が見込めるとして評価されます。
売却を検討するなら、早めに動く理由
就労継続支援のM&Aは、利用者が安定して通所しスタッフが在籍している段階で動き出すことが重要です。利用者が減り、スタッフが離職してからでは評価が大きく下がります。
自治体への指定変更届出が伴うため、相談から引き渡しまで通常6ヶ月〜1年程度かかります。「まだ決めていない」という段階から動き始めることで、納得のいく条件で決断できる余裕が生まれます。
よくある質問
Q. A型で赤字でも売れますか？
可能なケースがあります。赤字でも、指定・定員充足率・サビ管・利用者の安定性が揃っていれば買い手がつくことがあります。ただし赤字の場合は価格が低くなるため、黒字の段階で動き出すことを強くお勧めします。「もう遅いかも」と思う前に一度ご相談ください。
Q. 利用者への影響はどうなりますか？
M&Aでは、利用者の方は原則として引き続き同じ事業所を利用できます。運営者が変わっても支援は継続されます。廃業と異なり、生活リズムや支援の継続性が守られます。利用者・保護者への説明のタイミングは、基本合意後に売り手・買い手で調整します。
Q. 指定はM&Aで引き継げますか？
株式譲渡の場合、指定を持つ法人ごと引き継がれるため、指定はそのまま存続します。事業譲渡の場合は、買い手が新たに指定申請を行う必要がありますが、既存の実績・スタッフが揃っていることで手続きがスムーズになるケースが多いです。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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