夜の授業が年々体にこたえるようになってきた。子どもに継ぐ意思はない。それでも、保護者から「来年もお願いします」と言われると、塾を閉めるとはなかなか言い出せないものです。
塾を閉めるか、続けるか。まだ迷っている段階でも、ご相談いただけます。学習塾・個別指導塾には、生徒や講師、教室、地域で築いてきた評判があります。こうした基盤をまとめて引き継げるので、閉塾してすべてを手放すより、事業として譲るほうが多くのものを残せます。
ご相談の内容は外に出さず、講師や保護者、生徒にも知られないように進めます。売ると決めていない段階でも、ご相談いただけます。
無料相談はこちらから →
1教室・生徒数十人の小さな塾でも、売却できる？
「1教室だけ、生徒40人の個人塾。うちを買う人なんているのか」
私がお受けした相談では、最初にこう聞かれることがあります。
教室の数や生徒数は、売れるかどうかを決める条件になりません。買い手が重視するのは、生徒の継続率、保護者との信頼関係、講師の体制、教室の立地です。
生徒30〜40人の個人塾でも、退塾が少なく、地域で「あそこは面倒見がいい」と評判になっていれば、引き継ぎを希望する相手は見つかります。大手にはない塾長との距離の近さが、この規模の塾の価値になります。
塾を譲ると、保証・生徒・講師はどうなる？
教室の賃貸借契約や改装費・設備の借入について、塾長個人が保証人になっているケースがあります。事業を譲渡する際は、買い手側への保証の付け替えや解除について交渉するのが一般的で、「保証を外して引退する」道が開けます。
閉塾すると、生徒は受験を控えた時期でも転塾先を探さなければなりません。事業を譲渡すれば、慣れ親しんだ教室で、顔なじみの講師から引き続き指導を受けられ、学びが途切れません。
経験を積んだ講師やチューターは、人材の確保に苦しむこの業界で、買い手が欲しがる資産です。雇用は引き継がれるのが基本です。
そのうえで、生徒基盤や講師、立地、地域で培ってきた評判が評価され、塾長は引退後の資金として売却対価を受け取れます。
塾長が売却を考え始めるきっかけ
夜の仕事と、自分の年齢
塾の仕事は夕方に始まり、夜に終わります。授業に加え、保護者対応や教材準備もあり、夜型の生活が続きます。60歳を過ぎると、この生活リズムそのものが、続けられない理由になってきます。
体力に余裕があるうちに動き始めるかどうかで、引き継ぎの選択肢は変わります。
少子化と、大手・映像授業との競争
子どもの数が減るなか、大手チェーンや映像授業・オンライン教材との競争も厳しくなっています。
そのなかでも、地域で選ばれ続けている個人塾には、人が教える価値が残っています。生徒数が減りきる前のほうが、評価は守れます。
講師が集まらない
学生講師の採用が年々難しくなり、塾長自身がすべてのコマを背負わざるを得なくなりがちです。
講師の体制を維持できているうちに引き継ぎを進められるかどうかで、事業の評価が分かれます。
後継ぎがいない
親族にも、現在働いている講師にも継ぐ人がいない。そんなときは、第三者への譲渡を考え始める時期です。
塾のM&Aで退塾を防ぐには？ 生徒・保護者への引き継ぎ方
学習塾は開業に資格や免許が要らない業種なので、許認可の引き継ぎで悩むことはまずありません。その代わり、すべてが「人」の設計にかかっています。塾のM&Aで最大のリスクは、譲渡の発表をきっかけに退塾が相次ぐことです。
保護者に伝えるのはいつ？
保護者への告知は、譲渡契約を結んだ後に行います。交渉中に噂が広まると、「あの塾は先生が辞めるらしい」といった話が先行し、退塾が始まります。
塾の譲渡では、受験期との兼ね合いも考えなければなりません。受験生を抱えたまま体制変更を発表するのは最悪手で、入試が終わる春に引き継ぎの時期を合わせるのが定石です。
そこから逆算すると、動き始める時期は前年の夏〜秋がひとつの目安になります。
講師に残ってもらうには？
生徒がついているのは、塾というより「あの先生」です。主力講師が譲渡後も残る形を、条件交渉の柱に据えます。
塾長はすぐに辞めるのか
個人塾では、塾長その人がブランドです。譲渡してすぐに塾長がいなくなるより、半年〜1年ほど顧問や講師として残り、生徒や保護者を新しい体制へ橋渡しする形にすると、退塾は大きく減ります。
軟着陸できるかどうかも、譲渡の設計で決まります。
学習塾の売却価格はどう決まる？
学習塾の売却価格は、時価純資産に営業利益の数年分（のれん）を加えて算定するのが一般的です。生徒数と継続率、講師体制、立地で評価が変わります。
具体的な算定方法と価格帯の目安は、学習塾・個別指導塾の売却価格の相場の記事に書いています。決算書と生徒数の推移を拝見できれば、おおよその価格帯が分かります。
学習塾を買うのはどんな相手？
買い手のひとつは、学習塾チェーンやフランチャイズ本部です。新しいエリアへの進出や、既存の生徒基盤の獲得を目的に、地域の塾を取得します。
個人の塾経営者や独立を目指す教育者が、生徒や教室をそのまま引き継いで開業するケースもあります。こちらは、塾長の想いを直接受け取ってくれる相手でもあります。
また、オンライン教材・映像授業の会社などの教育関連企業が、対面指導の拠点として地域塾を求めるケースもあります。教育事業への新規参入を目指す異業種の会社も、買い手になります。
京都の学習塾のM&A・事業承継
京都は教育熱の高いエリアです。難関大学・有名私立への進学実績を持つ塾や、地域で長く信頼されてきた個人塾には、府内外から引き継ぎのニーズがあります。
御所南・洛北など文教エリアにある教室は、立地そのものが評価の対象になります。
京都で学習塾・個別指導塾の売却をお考えなら、指導スタイルや合格実績、保護者との関係といった塾の強みに合う買い手を一緒に探します。
閉塾した場合にかかる費用と、譲渡した場合に手元に残る金額を数字で比べたい方は、閉塾費用の内訳まで含めて比較した学習塾の廃業vs M&Aの記事をご覧ください。
塾の売却はどんな流れで進む？
- ご相談・秘密保持：塾名・所在地は伏せたまま話を始めます
- 価値の算定：生徒数・継続率・講師体制・立地をもとに価格帯を見立てます
- 買い手候補の探索：匿名の概要で打診し、秘密保持契約を結んだ相手にだけ詳細を開示します
- 交渉・条件調整：価格に加えて、講師の雇用・発表のタイミング・塾長の引き継ぎ期間まで詰めます
- 最終契約・引き継ぎ：受験期を避けたスケジュールで、段階的に進めます
よくある質問
Q. 生徒が30人まで減りました。それでも売れますか？
可能性はあります。生徒数そのものより、継続率や保護者との信頼関係、講師体制、立地が評価されるためです。減りきる前の今が、相談のタイミングです。
Q. 講師や保護者に知られずに進められますか？
進められます。譲渡契約を結ぶまでは、水面下で交渉を進めるのが標準的な作法です。情報が漏れやすいルートと防ぎ方は、従業員に知られずに進める方法の記事に書いています。
Q. 大手に買われたら、うちの指導方針は変わってしまいませんか？
買い手次第ですが、「変えないこと」を条件に交渉できます。地域塾を買う相手が欲しいのは、その塾が培ってきた指導スタイルと評判です。
屋号を残す、指導方針・教材を維持する、講師体制を変えないなど、守りたいものを最初に言葉にしていただければ、それを譲れない条件として買い手選びの基準に据えます。方針を変えたがる相手は、選ばなければ済みます。
Q. 相談したら、売らないといけませんか？
売らなくてもかまいません。検討した結果、「もう数年続ける」と決めた塾長もいます。まだ売ると決めていない段階の相談について書いた記事もありますので、迷ったままお越しください。
あわせて読まれています
まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。 会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。 一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。
電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
メールで相談する →
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
→ 代表紹介
