「取引先の先生方には長く世話になったけれど、この技工所を誰に任せればよいのか分からない」。そう考え始めている歯科技工士の方もいると思います。歯科技工所を譲ると開設者が替わるので、新しい開設の手続きになり、前の開設者は廃止の届出を、新しい開設者は開設の届出を、それぞれ10日以内に出します。

京都府内で働く歯科技工士は485人、歯科技工所は439か所あります。全国で働く歯科技工士31,733人のうち、65歳以上が占める割合は19.3％です（厚生労働省「衛生行政報告例」、2024年末）。府内には同業の技工所があるため、相手の候補が近くにいる場合もあります。

歯科技工所を事業譲渡すると、届出はどうなる？開設者が替わると新しい開設です

まず確認しておきたいのが、開設に関する届出のルールです。歯科技工士法には、歯科技工所の事業を別の人に引き継ぐための規定がありません。京都市の案内でも「開設者を交代する場合は、新たに歯科技工所開設の手続が必要です」とされています。所在地を移す場合も、新たに開設の手続きを行う必要があります。

前の開設者は廃止してから10日以内に、新しい開設者は開設してから10日以内に届け出ます（歯科技工士法第21条）。2027年3月31日に廃止したなら、廃止の届出は4月10日が目安です。届出先は、京都市内の技工所であれば京都市長、それ以外の府内の地域であれば府の保健所です。

開設者が会社の場合、施行規則が開設者の届出事項として挙げているのは、会社の名称と主たる事務所の所在地です。代表者は挙げられていません（歯科技工士法施行規則第13条第1項第1号）。会社ごと引き継ぐ場合にどのような扱いになるかは、京都市内なら京都市、それ以外なら府の保健所に事前に確認してください。

廃止の届出を行う義務があるのは、法律上の開設者です。京都市は、開設者が亡くなった場合について「開設者が死亡等により廃止した場合は、ご家族が届出してください」と案内しています。ご家族に任せることになる手続きなので、届出のことも伝えておきましょう。

歯科技工所を引き継げる相手は？会社でも開設でき、管理者を置きます

次に確認したいのが、引き継ぐ相手に必要な条件です。歯科技工所の開設者になるための資格要件はなく、会社が開設者になることもできます。ただし、開設者は歯科医師または歯科技工士を管理者として置かなければなりません（歯科技工士法第22条）。

また、歯科技工の業務を行えるのは、歯科医師と歯科技工士に限られています（同法第17条）。そのため、相手が歯科技工士ではない会社であっても、管理者を置き、実際の技工を担当する人員を確保できれば、事業の引き継ぎを進められます。

管理者が交代した場合は、開設者が10日以内に変更の届出を行います（同法第21条第1項後段、施行規則第13条第2項）。京都市では、新しい管理者の免許証の写しを添付して届け出ます。窓口では原本との照合も行われます。

歯科技工を行う作業場所にも基準があります。10平方メートル以上の広さを確保することや、住まいと明確に区分されていることなど、13項目の基準を満たす必要があります（施行規則第13条の2）。基準に適合していない場合、府知事や京都市長から改善を命じられることがあり、命令に従わなければ使用を禁止される場合もあります（同法第24条・第25条）。

自宅の一角を使って歯科技工所を営んでいる場合は、譲渡後も同じ場所を使うのか、設備や作業スペースをどう引き継ぐのか、早い段階で相手と話し合っておくと安心です。

取引先の歯科医院の承諾と、歯科技工所番号はどうなる？

引き継ぎを進めるうえで、取引先の歯科医院への対応も欠かせません。歯科技工は、歯科医師の指示書がなければ業務として行うことができません（歯科技工士法第18条）。注文するのは、歯科医院や病院の歯科の歯科医師です。

事業譲渡によって、これまでの取引を新しい開設者に引き継ぐ場合は、取引先となる歯科医院などの承諾が必要です（民法第539条の2）。

また、2026年10月1日からは、歯科技工所ごとに番号が付けられています。新たに開設すると、番号も新しくなります。この番号は指示書に記載するもので、記入するのは歯科医師です。事業を引き継いだら、取引先の歯科医院に新しい番号を早めに知らせてください。伝え忘れると、指示書の記載が古い番号のままになってしまいます。

事業譲渡のとき、指示書と歯科技工の記録はどうする？

取引先への連絡とあわせて、現在保管している書類の扱いも確認しておく必要があります。

歯科医師から受け取った指示書は、歯科技工所の管理者が、その歯科技工を終えた日から2年間保存します（歯科技工士法第19条）。一方、製作物ごとの歯科技工の記録は、開設者が作成し、3年間保存する決まりです（同法施行規則第15条）。

開設者や管理者が交代する前に、保存中の指示書や記録がどこにあり、誰が管理するのかを確認しておきましょう。引き継ぎの際に保管場所や管理方法まで決めておけば、必要な書類を探す手間も抑えられます。

歯科技工士と職員の雇用はどうなる？

書類の次は、技工所で働いている人のことです。

管理者になれるのは歯科医師または歯科技工士です。そのため、現在勤務している歯科技工士を、譲渡後の歯科技工所の管理者にすることも可能です（歯科技工士法第22条）。厚生労働省の品質管理の指針では、歯科技工の実務経験が5年以上ある人を管理者とすることが望ましいとされています。

職員に譲渡後も新しい開設者のもとで働いてもらう場合は、一人ひとりの承諾が必要です（民法第625条第1項、厚生労働省の指針）。

歯科技工所の売却価格はどう決まる？

取引先の歯科医院から承諾を得られる見通しが立ち、職員の雇用についても方向性が決まってくると、売却価格を検討する段階に進めます。

価格を考える際の参考になるのが、国の手引きです。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料2では、保有する財産から借入れなどを差し引いた額を時価で評価し、そこに数年分の利益を加える算定方法が紹介されています。ただし、この手引きに歯科技工所の具体的な売却相場が掲載されているわけではありません。会社の売却相場はどう決まるに、考え方の詳しい説明があります。

歯科技工所の場合、受注先は歯科医師に限られます。そのため、価格に反映される利益は、譲渡後も取引を続けてくれる歯科医院がどれだけあるかによって変わります。

値段の前に、代が替わっても取引を続けてくれそうな先生が何人いるかを数えてみてください。

京都で歯科技工所の廃業か事業譲渡かを考えるなら、今日から確認できること

最初に取り組みたいのは、取引先の歯科医院を一覧にすることです。それぞれの歯科医院について、どの先生から、どの程度の注文を受けているのかを確認してみましょう。

取引状況が分かれば、事業を引き継ぐ際に承諾をお願いする相手や、先に相談しておきたい相手が見えてきます。引き継ぎ先を探すのは、こうした取引関係を確認してからでも遅くありません。

取引先の先生に話す前に、ご自身がいつまで技工物を作り続けるかを決めておいてください。先生が最初に聞くのは、そこだからです。

取引先に話を切り出す前に、ご相談ください。開設と廃止の届出の段取りと、新しい番号と取引の継続をどう伝えるかを、一緒に確認します。結論はまだ先で構いません。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
京都府の就業歯科技工士	485人です（2024年末）	厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）」令和6年
京都府の歯科技工所	439か所です（2024年末）	同衛生行政報告例
全国の就業歯科技工士	31,733人です（2024年末）	同衛生行政報告例
全国の65歳以上の割合	19.3％です（2024年末）	同衛生行政報告例
開設者の交代（京都市）	開設者を交代する場合は、新たに歯科技工所開設の手続が必要です	京都市「歯科技工所の手続き」
移転（京都市）	移転する場合も、新たに開設の手続が必要です	同
開設の届出	開設した者は、開設後10日以内に届け出ます	歯科技工士法第21条
休止・廃止の届出	開設者は、休止・廃止したときは10日以内に届け出ます	同
届出先	知事です（保健所設置市は市長）	同
会社の届出事項	開設者の名称及び主たる事務所の所在地です	歯科技工士法施行規則第13条第1項
変更届の対象	管理者の住所・氏名を含みます	歯科技工士法施行規則第13条第2項
開設者が亡くなったとき（京都市）	開設者が死亡等により廃止した場合は、ご家族が届出してください	京都市「歯科技工所について」
管理者	開設者は、歯科医師又は歯科技工士たる管理者を置きます	歯科技工士法第22条
業務	歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行えません	歯科技工士法第17条
構造設備	13項目の基準があります（10平方メートル以上、常時居住する場所等から明確に区別など）	歯科技工士法施行規則第13条の2
改善命令・使用の禁止	構造設備が不完全なときは、改善命令や使用の禁止の対象になります	歯科技工士法第24条・第25条
指示書	歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行えません	歯科技工士法第18条
指示書の保存	管理者が、歯科技工の終了日から2年間保存します	歯科技工士法第19条
歯科技工の記録	開設者は、指示書による歯科技工ごとに記録を作成して3年間保存します	歯科技工士法施行規則第15条
歯科技工所番号	2026年10月1日から、歯科技工指示書に歯科技工所番号を記載します	京都市「歯科技工所について」
管理者の経験	歯科技工に係る実務経験を5年以上有する者が望ましいとされています	厚生労働省「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」2.2)
契約の承継	契約上の地位の譲渡は、相手方が承諾したときに移転します	民法第539条の2
職員の承諾	職員の個別の承諾を得ます（民法第625条第1項）	厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
値段の出し方（参考）	時価純資産法（又は簿価純資産法）により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もあります	中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（参考資料2）中小M&Aの譲渡額の算定方法 p.3

最終確認：2026年10月22日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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