「会社を閉めるしかないと思っているけれど、奈良で誰に相談すればいいのか分からない」。そんな思いを抱え、相談先を探している経営者の方もいらっしゃると思います。

京都に事務所を構えるつなぐパートナーズでは、奈良県内の会社やお店からのご相談にも対応しています。県内のどこへでも対面で伺います。交通費はいただきません。

廃業するか、誰かに事業を譲るか。まだ方向性が決まっていなくても構いません。相手探しは着手金なしで、成約しなければ費用はかかりません。

奈良県で廃業や事業承継を相談するには？対面で伺います

まずは、相談の流れを見ておきましょう。

お問い合わせのフォームからご連絡ください。
ご都合に合わせて日程を調整し、奈良県内でお会いします。
廃業する場合と事業を譲る場合、それぞれの条件や費用を同じ基準で比較します。
事業を譲る方向で進めることになれば、引き継いでくれる相手を探し始めます。

相談先としては、顧問税理士や取引先の金融機関、商工会議所・商工会なども身近な存在です。奈良県が実施する小規模企業者向けの事業承継融資では、取扱金融機関や商工会議所、商工会の支援を受けて作成した計画が、利用条件の一つになっています。

すでに相談できる相手がいる場合は、まずその方に話してみるのもよいと思います。

事業の引き継ぎ先探しまで専門家に依頼する場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録されているか確認しておきましょう。登録状況は制度のサイトから検索できます。つなぐパートナーズも登録しています。

奈良県の後継者不在率と休廃業・解散の件数は？

相談先の次は、奈良県の数字を見ておきます。

帝国データバンクの調査によると、2025年の奈良県の後継者不在率は50.0％でした。近畿2府4県の中では最も高い数字です。一方、全国の50.1％はわずかに下回っています。なお、この数字は事業承継の状況を分析できた企業を対象にしたもので、奈良県内の全企業に当てはまる割合ではありません。

2025年に奈良県で休業・廃業、解散した企業は454件でした。前年の453件とほぼ同じ水準です。2021年は354件でした。なお、この件数には倒産と「みなし解散」は含まれていません。

また、2024年に社長が交代した奈良県の企業を見ると、同族承継が58.6％、内部昇格が23.6％を占めています。

親族や社内に後継者が見つからない場合は、第三者に事業を引き継いでもらう方法もあります。後継者が決まっていないからといって、廃業を急ぐ必要はありません。

後継者がいないと分かった段階で、まず考えておきたいのが「会社を誰かに引き継いでほしいのか、それとも自分の代で区切りをつけたいのか」という点です。その答えで、話す相手も順番も変わります。

奈良の地場産業で、事業承継や廃業を考えるときは？

奈良県には、地域ごとに特色のある産業が根付いています。県の資料にも、次のような産地が紹介されています。

業種	主な地域	資料にある事実
靴下	大和高田市、広陵町、香芝市など	ソックス類の出荷額の全国シェアは約57％です（平成28年）。
鹿革などの毛皮革	宇陀市菟田野	鹿革製品の全国シェアは約90％です。
野球用グローブ・ミット	三宅町を中心に河合町、桜井市など	県は、技術者の高齢化と後継者の不足を挙げています。
履物の花緒	三郷町	県は、後継者不足と技術者の高齢化を挙げています。
革釦	橿原市を中心とする地域	全国で唯一の産地です。
和風めん（三輪素麺など）	奈良県全体の数字です	製造品の出荷額等は127億円で、全国7位です（令和元年）。

産地ごとの事業者数がどのように変化しているかについては、県の資料から確認できませんでした。

同じ産地で事業を営む同業者は、買い手の候補にもなれば、噂が最初に届く相手にもなります。

声をかける前に、誰にどこまで話すのかを決めておくと、取引先や職人に話が先に伝わる心配を減らせます。

業種によって、廃業や事業譲渡の進め方には違いがあります。詳しくは、製造業・工場の廃業とM&Aの違いや製麺所の売却もご覧ください。

奈良で事業譲渡や廃業をするとき、必要な届出は？

次は、会社や店舗が持っている施設の手続きです。

奈良県生活環境保全条例に基づく届出を行ったばい煙等発生施設については、譲り受けた人や、相続・合併・分割によって施設を承継した人に届出義務があります。承継の日から30日以内に知事へ届け出る必要があります（第18条）。

また、施設の使用をやめた場合も、使用を廃止した日から30日以内に届出が必要です（第17条）。

たとえば、2027年1月15日に施設を譲り受けた場合、2月14日までが目安です。

該当する施設を保有していなければ、この届出は必要ありません。提出先や手続きの詳細は、県の案内で確認できます。

奈良県の条例に基づく許可を受けた太陽光発電施設を譲り受ける場合にも、承継の日から30日以内に届出が必要です（奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例第13条）。

飲食店や食品製造業については、全国共通のルールが適用されます。事業譲渡の場合、地位の承継届を提出することで、営業者としての地位を引き継ぐことができます。譲渡の手続きを進める前に、施設を管轄する保健所へ相談しておきましょう。

奈良県の事業承継の補助金と融資は？

手続きの次に、お金の制度を見ておきます。

国の制度としては、事業承継・M&A補助金があります。16次公募の受付は2026年11月6日に終了しました。次回の公募時期や募集内容については、公式サイトで確認してください。

奈良県にも、第三者へ事業を譲る側が利用できる奈良県M&A円滑化支援補助金があります。

補助率は2分の1以内、補助上限額は50万円です。申請期限は2026年12月28日17時となっています。ただし、予算額に達した場合は、期限前でも受付が終了します（2026年11月7日時点）。

成功報酬や廃業にかかる費用は補助の対象外です。また、申請前に済ませておく必要がある確認事項もあります。申請条件や手続きの順番については、県のページで確認してください。

奈良県の事業承継資金は、事業を譲り受ける側が利用できる融資制度です。融資限度額は1億円、融資期間は10年で、保証料は県が全額負担します。

事業を引き継ぐ相手が資金を準備する際に、利用を検討できる制度です。補助金の申請期限があるからといって、その日程に合わせて事業を譲るかどうかを急いで決める必要はありません。

奈良で廃業か事業譲渡か迷ったら、今日から確認できること

最初の一歩として、直近1年分の決算書か確定申告書を手元に用意してみてください。

売上や利益、借入金などの状況が分かれば、廃業する場合と事業を譲る場合の条件を比較しやすくなります。あわせて、届出が必要な施設を保有しているかも確認しておくと、話が早く進みます。

まだ方向性が決まっていない場合も、いつまでに判断するかという期限だけは、決めておいてください。期限がないまま時間がたつと、選べる道のほうが先に狭くなっていきます。

奈良県内であれば、どの地域へも対面で伺います。廃業か事業承継か、まだ決めきれていない段階でも大丈夫です。まずは現在の状況やお悩みをお聞かせください。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
奈良県の中小企業	30,062社です（2021年6月）	中小企業庁「都道府県・大都市別企業数」
うち小規模企業	25,807社です（2021年6月）	同
奈良県の後継者不在率	50.0％です（2025年）。事業承継の状況を分析できた企業の集計です	帝国データバンク「近畿地区・後継者不在率動向調査（2025年）」
全国の後継者不在率	50.1％です（2025年）	同
奈良県の休廃業・解散	454件です（2025年）。倒産とみなし解散は含みません	帝国データバンク「全国企業・休廃業・解散動向調査（2025年）」
同（前年）	453件です（2024年）	同
同（2021年）	354件です	同
社長交代の経緯・同族承継	58.6％です（2024年に社長が交代した奈良県の企業）	帝国データバンク「奈良県・社長年齢分析調査（2024年）」
社長交代の経緯・内部昇格	23.6％です（同）	同
靴下	ソックス類の出荷額の全国シェアは約57％です（平成28年経済センサス-活動調査）	奈良県「地場産業」
毛皮革	鹿革製品の全国シェアは約90％です	同
野球用グローブ・ミット	三宅町を中心に河合町、桜井市などに産地があります	同
履物の花緒	三郷町で製造されています	同
革釦	橿原市を中心とする全国で唯一の産地です	同
和風めん	製造品の出荷額等は127億円で全国7位です（令和元年工業統計）	奈良県未来投資促進基本計画
ばい煙等発生施設の承継	承継の日から30日以内に届け出ます	奈良県生活環境保全条例第18条
ばい煙等発生施設の使用廃止	廃止の日から30日以内に届け出ます	同第17条
太陽光発電施設の承継	承継の日から30日以内に届け出ます	奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例第13条
食品営業の事業譲渡	地位の承継届を出すことで営業者の地位を承継できます。譲渡の前に保健所へ相談します	奈良県「事業譲渡による営業者の地位の承継について」
国の補助金	事業承継・M&A補助金の16次公募の受付は2026年11月6日までです	事業承継・M&A補助金公式サイト
県の補助金の補助率	補助対象経費の2分の1以内です	奈良県M&A円滑化支援補助金
県の補助金の上限	50万円です	同
県の補助金の申請期限	2026年12月28日17時（必着）です。予算に達すると期間内でも終わります	同
県の補助金の対象外	成功報酬と廃業に係る費用は対象になりません	同 Q&A（令和8年4月版）
国の補助金との関係	同じ経費に重ねて交付を受けることはできません	同 Q&A（令和8年4月版）
県の事業承継資金の限度額	1億円です	奈良県「融資制度」
県の事業承継資金の期間	10年（据置1年）です	同
県の事業承継資金の保証料	0％です（県が全額負担）	同

最終確認：2026年11月7日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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