児童発達支援管理責任者の採用が年々難しくなり、ご自身の体力にも不安を感じ始めている。それでも、「自分が辞めたら、通ってくれている子どもたちの居場所がなくなる」と思うと、引退にはなかなか踏み切れないものです。

事業を終える方法は、廃業のほかにもあります。放課後等デイサービスは、指定・スタッフ・利用者基盤を一体で引き継げるため、福祉施設のなかでも買い手ニーズが高い業種のひとつです。閉めることを決める前に、事業を譲るという選択肢を知っておいてください。

相談の内容は外に出さず、スタッフや保護者、行政に知られないように進めます。売ると決めていない段階でも、ご相談いただけます。
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※このページは、障害のあるお子さんを対象とした放課後等デイサービスの売却についての記事です。高齢者向けのデイサービス（通所介護）の売却をお考えの方は、デイサービス（通所介護）の売却・M&A・事業承継をご覧ください。

定員10名の小さな事業所でも、売却できる？

「定員10名で1事業所だけ。うちなんか買い手がつくのか」

私がお受けした相談では、最初にこう聞かれます。

規模の小ささは、決定的な問題になりません。買い手が見ているのは、定員充足率、スタッフ体制、立地です。

定員10名以下の事業所でも、利用者が安定して通所しており、児童発達支援管理責任者（児発管）が在籍していれば、買い手がつくケースは十分にあります。

複数店舗を展開していれば評価はさらに上がりますが、1事業所のみでも「規模が小さいから難しい」と判断する前に、一度状況をお聞かせください。

廃業せずに譲ると、保証・子どもたち・スタッフはどうなる？

法人の借入に社長個人が保証を入れている場合、株式譲渡では、買い手側への保証の付け替えや解除を交渉するのが一般的です。廃業して返済しきれなければ、保証は個人に残ります。譲渡なら「保証を外して引退する」道が開けます。

利用者のお子さんは、原則としてそのまま同じ事業所に通い続けられます。発達に特性のある子どもにとって、支援環境が急に変わることは大きな負担です。運営者が変わっても、日々の支援と生活リズムは守られます。

スタッフは、廃業なら全員解雇ですが、譲渡なら雇用はそのまま引き継がれるのが基本です。児発管や指導員の処遇が改善されるケースもあります。

お金の面にも違いがあります。廃業では、原状回復や在庫処分などの持ち出しが発生します。譲渡なら、指定・人材・利用者基盤の価値が評価され、対価を受け取れます。

放課後等デイサービスの売却を考えるきっかけ

放課後等デイサービスの売却相談には、この業種ならではのきっかけがあります。心当たりがあれば、それは動き出すサインです。

児発管の退職・採用難

児発管の配置は、放課後等デイサービスを運営するうえで欠かせない要件です。

退職の申し出を受けてから後任を探しても、業界全体で人材が不足しており、簡単には見つかりません。

児発管が在籍しているうちに譲渡まで進められるかどうかで、事業の評価は大きく変わります。

報酬改定後の収支悪化

2024年の報酬改定以降、加算の取得体制が整っていない小規模事業所ほど、収支が厳しくなっています。

「制度への対応を続ける体力がない」という理由で、譲渡を考え始める経営者もいます。

後継者がいない、年齢や体調に不安がある

子ども向けの事業は、日々の現場対応に大きな労力がかかります。経営者の年齢や健康の問題が、続けられない理由になりがちです。

親族にも従業員にも引き継ぐ相手がいない場合には、第三者への譲渡が現実的な選択肢になります。

どのきっかけでも、廃業や閉所を決めてからでは遅すぎます。利用者が減り、スタッフが離れてからでは、事業の評価は大きく下がります。

放課後等デイサービスの売却価格はどう決まる？

小規模な放課後等デイサービスのM&Aでは、「時価純資産＋のれん（営業利益の2〜3年分）」を基準に売却価格を算定するのが一般的です。

金額は、定員や売上規模に加えて、収益性と資産状況、そして放デイ特有の指定・人材の状況で大きく変わります。

時価純資産とは

時価純資産とは、貸借対照表の純資産を、時価ベースで評価し直した金額です。放課後等デイサービスでは、次の項目が中心になります。

内装・療育設備：改修費をかけた内装や教具・療育機器は、時価評価で加算します。
送迎車両：保有している送迎車両は、中古価値で評価します。
敷金・保証金：賃貸物件の敷金は、回収可能性を精査します。
退職給付引当金・未払残業代：簿外債務として控除されるケースがあります。

のれん（年倍法）とは

のれんとは、事業を続けることで生まれる将来の収益価値です。直近1〜3年の営業利益の2〜3倍を目安に算定することが多く、次の要素で倍率が変わります。

児発管が在籍し、譲渡後も継続して働いてくれる見通しがあること
定員充足率が高く、利用者の契約が安定していること
各種加算（児童指導員等加配加算・専門的支援加算など）を取得していること
行政指導・監査での指摘事項がないこと

売却価格の参考例

たとえば、営業利益500万円・時価純資産1,500万円の放課後等デイサービスでは、株価の目安は次のようになります。

1,500万円＋ 500万円 × 2〜3年＝ 2,500万〜3,000万円

実際の価格は買い手との交渉で決まるため、あくまで目安です。複数店舗を展開している場合や、加算体制が充実している場合は、さらに上振れるケースもあります。

決算書3期分を拝見できれば、おおよその価格帯が分かります。

放課後等デイサービスを買うのは、どんな法人？

① 多店舗展開を目指す放課後等デイサービス運営法人

エリアの拡大や定員の増加を目的とした買収です。

指定・スタッフ・利用者基盤が揃った状態で事業を取得できるM&Aは、新規開設と比べてコストと時間を大幅に節約できます。

② 児童発達支援・保育・学童などを運営する法人

子ども向けのサービスを一体的に提供するため、放課後等デイサービスを加えて事業を広げるケースです。

既存の利用者ネットワークと、保護者との信頼関係が、引き継ぎの魅力になります。

③ 介護事業者・社会福祉法人

介護分野から障害福祉サービスへ事業を広げたい法人が、買い手になるケースです。

すでに福祉事業の運営ノウハウを持つ法人にとって、放課後等デイサービスへの参入は、サービスの多角化につながります。

株式譲渡と事業譲渡で、「指定」はどうなる？

放課後等デイサービスの譲渡・買収で最も特徴的なのが、自治体の「指定」の扱いです。譲渡の方法によって、手続きが変わります。

株式譲渡の場合

指定を持つ法人ごと引き継ぐため、指定はそのまま存続します。利用者との契約も法人に紐づいたまま変わらず、現場への影響が最も小さい方法です。

役員変更などの届出で足りるケースが多く、小規模M&Aではこの形が中心になります。

事業譲渡の場合

買い手が新たに指定申請を行う必要があります。既存の実績・スタッフ・設備が揃っていれば、手続きは進めやすくなります。

いずれの場合も自治体への届出・調整が伴うため、ご相談から引き渡しまでは、通常6ヶ月〜1年程度を見てください。

「まだ決めていない」段階から動き始めれば、納得のいく条件を選べる余裕が生まれます。

京都の放課後等デイサービス市場

京都市内および周辺地域では、障害のあるお子さんへの支援ニーズが安定して続いています。

特別支援学校・支援学級の利用者が多い地域もあれば、発達支援に特化した事業所が集まるエリアもあります。そのため、運動療育・感覚統合・学習支援など、事業所の専門性によって買い手候補が変わります。自社の強みを言葉にしておくと、良い譲渡先に出会いやすくなります。

また、京都市内では送迎エリアの確保が課題になりやすく、既存の送迎ルートと車両を持つ事業所は、買い手から高く評価されます。

買い手候補としては、京都の社会福祉法人・介護事業者・多店舗展開を進める放デイ運営法人が見込め、府内に限定しても引き継ぎ先が見つかりやすい業種です。

廃業とM&Aでは、利用者とスタッフの行き先が変わる

廃業（閉所）を選ぶと、在籍する利用者のお子さんは別の事業所を探さなければならず、スタッフは全員解雇となり、指定も消滅します。売却対価はなく、原状回復費などの持ち出しが残ります。

	廃業の場合	M&Aの場合
利用者	転所が必要	通所継続
スタッフ	全員解雇	雇用継続
指定	消滅	引き継ぎ
売却対価	なし	あり
個人保証	返済しきれなければ個人に残る	解除の道

「自分が辞めたら子どもたちの居場所がなくなる」と考え、引退を先延ばしにしているなら、M&Aは、利用者を守りながら経営者が引退するための手段になります。

売却の具体的な進め方や相談の流れは、放課後等デイサービスを売却したい方へに書いています。

よくある質問

Q. 保護者やスタッフには、いつ伝えることになりますか？

検討段階で伝える必要はありません。

交渉は秘密保持契約のもとで進めます。スタッフや保護者への説明のタイミングは、基本合意後に売り手・買い手で慎重に設計します。情報管理は、私たちが最も気を配る部分です。

Q. 赤字の事業所でも売却できますか？

可能性はあります。

のれんの評価は下がりますが、指定・児発管の在籍・利用者基盤そのものに価値を見出す買い手はいます。廃業コストと比較すれば、譲渡のほうが手元に残るケースもあります。

Q. 相談したら、必ず売却しなければいけませんか？

売却する必要はありません。検討の結果「もう少し自分で続ける」と決めた方もいます。

児発管が在籍し、利用者が通っているうちのほうが、選べる道は広がります。続けるか譲るかを決める前に、ご相談ください。

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まずはご相談ください

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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