食料品消費税1%で、飲食店はどうなる｜客離れが来る前に考えておく店の出口【京都】

2027年4月から、食料品の消費税を8%から1%に引き下げる——いま、そんな案が政府で最終調整されています。スーパーの食材も、お惣菜も、テイクアウトも1%。ただし、あなたのお店の中で食べるお客さんだけは、10%のままです。

先にはっきりお伝えします。この政策は、まだ決まっていません。秋の国会で法案が出る可能性がある、という段階です。それでもこの記事を書くのは、「決まってから慌てる」のと「決まる前に選択肢を知っておく」のとでは、飲食店の経営者にとって結果がまるで違うからです。決まる前の今だからこそ、読んでほしい記事です。

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食料品1%・店内飲食10%——何が起きようとしているのか

検討されている案の要点だけ、短く整理します。物価高対策として、食料品にかかる消費税率を現行の8%（軽減税率）から1%へ、2027年4月から2年間限定で引き下げる。当初は「ゼロ」も検討されましたが、レジや経理システムの改修期間の問題から、1%案が軸になっていると報じられています。今後、秋の臨時国会で関連法案が提出される可能性がある——現在地はここまでです。

制度の詳しい解説は、決まってからで十分です。この記事で考えたいのは、その先——もし実現したら、街の飲食店に何が起きるかです。

テイクアウトとの税率差9ポイント——飲食店に吹く逆風の構造

この案が飲食店主の間で話題になっているのは、「減税なのに、飲食店だけが恩恵の外に置かれる」構造だからです。

①9ポイントの税率差が生まれる——スーパーの弁当もテイクアウトも1%、店内で食べれば10%。同じ「食事」に、9ポイントの税率差がつきます。お客さんの側から見れば、「店で食べるより、買って帰るほうが目に見えて安い」状態です。実際、現役の店主からは「ランチの客足が細るのではないか」「外食の回数が週2回から週1回に減るのでは」という不安の声が既に出ています。

②納める消費税が増え、資金繰りが変わる——仕入にかかる税率が1%に下がる一方、店内飲食の売上には10%がかかったままです。仕入で支払う消費税が減るぶん、売上で預かった消費税から差し引ける額も減り、申告時の納付額は今より大きくなります。損益への影響は店の課税方式によりますが、納税資金の管理が今よりシビアになるのは確かで、体力の薄い小さな店ほど、このズレが重くのしかかります。

③これは、あなたの店の努力不足ではありません——ここを強調しておきたいのです。味が落ちたわけでも、接客が悪いわけでもない。制度の設計そのものが、店内飲食に逆風を吹かせる。コロナ、仕入れ値の高騰、人手不足——ここ数年、飲食店は「自分のせいではない逆風」を何度も浴びてきました。この消費税の件は、その次の一つになるかもしれない、という話です。

「対応」だけが道ではありません

この話題を扱う記事の多くは、「テイクアウトを始めましょう」「デリバリーに参入を」「値付けを見直して」という対応策を並べます。それはそれで正しい。体力と気力があるなら、戦う価値のある対応です。

ただ、私たちは日々、飲食店のオーナーのご相談を受ける立場から、もう一つの道も並べておきたいのです。それは——「店の出口を知っておく」という備えです。

誤解しないでください。「今すぐ売りましょう」という話ではありません。テイクアウト参入の投資に踏み切る前に、値下げ競争に入る前に、「うちの店には、いくらの値段がつくのか」「誰か引き継ぎたい人はいるのか」を知っておく。そのうえで、戦うか、譲るか、続けるかを選ぶ。知らないまま消耗戦に入るのと、出口の価値を知ったうえで戦うのとでは、同じ「続ける」でも意味が違います。

決まる前の今が、いちばん選択肢が多い

仮にこの案が実現するなら、施行は2027年4月。まだ時間があります。そして、この時間の使い方に差が出ます。

客足が実際に落ちてから動く場合、店の数字は下がり始めています。売上が細り、常連が減り、スタッフが不安を口にし始めてから買い手を探すのと、数字がまだ元気な今のうちに選択肢を並べておくのとでは、店の評価も、交渉の余裕も、選べる相手の数も違ってきます。飲食店の価値は、立地・常連客・スタッフ・営業利益で決まります。そのどれもが、逆風が吹く前のほうが高く評価されるのです。

決まっていない政策のために今から動くのは大げさだ、と感じるかもしれません。でも「動く」といっても、やることは相談ひとつです。売ると決める必要も、誰かに知られる心配もありません。

京都の飲食店の、出口の備え

京都の飲食店は、観光需要と地元の常連に支えられた独特の市場で、府外の買い手からの関心も高いエリアです。当事務所では、京都の飲食店オーナーのご相談を、秘密厳守・無料でお受けしています。

具体的な話は、それぞれ専用の記事にまとめてあります。お店にいくらの値段がつくのかの目安は飲食店の売却相場の記事で、売却の進め方と期間は京都の飲食店M&A・売却の流れの記事で、閉店した場合の費用と譲渡した場合の手残りの比較は飲食店の廃業を考える前にの記事で、詳しく解説しています。この記事では繰り返しません——まず知りたいところから読んでみてください。

よくある質問

Q. まだ決まっていない政策なのに、考えるのは早すぎませんか？

早すぎません。むしろ「決まってから」では、同じことを考える同業者が一斉に動き出します。備えは、誰も動いていないときにするから意味があります。それに、仮にこの案が消えても、考えたこと自体は無駄になりません。店の価値と選択肢を知っておくことは、どんな制度環境でも経営の武器になります。

Q. 店はまだ繁盛しています。それでも考える意味はありますか？

あります。というより、繁盛しているうちにしか考えられないことです。店の評価がいちばん高いのは、数字が元気な今。逆風が現実になってから考え始めると、選択肢は減る一方です。「元気なうちに知っておいて、使わずに済めばそれでいい」——保険と同じ考え方です。

Q. 従業員や常連さんに知られずに相談できますか？

できます。譲渡契約まで水面下で進めるのが標準的な作法です。詳しくは従業員に知られずに進める方法の記事をご覧ください。

Q. 売ると決めていなくても、相談していいのですか？

もちろんです。「まだ決めていない」段階のご相談が、実はいちばん多いです。まだ売ると決めていない段階の相談について書いた記事もありますので、迷ったままお越しください。

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まずはご相談ください

決まってから慌てる前に、選択肢だけ知っておきませんか。「うちの店に、いくらの値段がつくのか」——その一点からで大丈夫です。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。戦うか、譲るか、続けるかを決める前の、整理のお手伝いをします。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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