食料品消費税1%で、飲食店はどうなる｜客離れが来る前に考えておく店の出口【京都】

2027年4月から、食料品の消費税を8%から1%に引き下げる。2026年8月5日、政府がこの方針を閣議決定しました。スーパーの食材も、お惣菜も、テイクアウトも1%。ただし、店内で飲食する場合の税率は10%のままです。

法案の提出は今秋の臨時国会。成立までは確定ではありませんが、実施に向けて動き出しています。

まだ先の話に思えるかもしれません。それでも今この記事を書いているのは、客足が遠のいてから策を講じるのと、その前に手札を把握しておくのとでは、その後の動き方がまるで違うからです。

ご相談は秘密厳守です。相談したことが従業員や取引先、常連のお客様に伝わることはありませんのでご安心ください。

食料品1%・店内飲食10%——何が起きようとしているのか

表明された内容の要点だけ、整理します。物価高対策として、食料品にかかる消費税率を現行の8%（軽減税率）から1%へ。2027年4月から2年間の時限措置です。当初は「ゼロ%」も検討されましたが、レジや経理システムの改修期間の問題から、1%案が軸になりました。

どこまで決まったのか

2026年7月30日、高市首相が首相官邸で記者団の取材に応じ、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる方針を正式に表明しました。同日の自民党臨時役員会でも、みずから方針を表明し、法改正に向けた党内手続きに入るよう指示しています。

ただし、党内が一枚岩というわけではありません。減税方針への反発から自民党税調の要職を退いた議員もおり、慎重論も残っています。

2026年8月5日、政府は臨時閣議で「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を決定しました。今後は9月に与党の税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する予定です。2027年4月の開始に向けて、制度の骨格が固まったというのが現在地です。

成立すれば、1989年に消費税が導入されて以来、初めての税率引き下げになります。

引き下げ後に残る1%分に相当する規模（年約6,000億円）を中低所得者への現金給付に回し、食料品の負担を「実質ゼロ」にする——これが制度の基本設計です。なお、この措置には年約5兆円、2年間で約10兆円規模の財源が必要になります。外国為替資金特別会計から確保する案が浮上していますが、具体策は示されないまま閣議決定されました。

制度の詳しい解説は税制改正大綱と法案を待つとして、この記事で考えたいのは、その先——これが実施されたら、街の飲食店に何が起きるかです。

テイクアウトとの税率差9ポイント——飲食店に吹く逆風の構造

この案が飲食店主の間で話題になっているのは、「減税の恩恵を飲食店は受けられない」構造だからです。

① 9ポイントの税率差が生まれる

スーパーの弁当もテイクアウトも1%。同じ料理でも、店内で食べれば10%です。ここに9ポイントの差がつきます。消費者から見れば、「店で食べるより、買って帰るほうが目に見えて安い」状態です。実際、店主の方からは「ランチの客足が細るのではないか」「外食の回数が減るのでは」という不安の声が、すでに出ています。

② 価格を据え置いても、下げても、収益が圧迫される

テイクアウトが8%から1%になれば、同じ料理が6〜7%ほど安く買えるようになります。そのうえ、店内価格との差は9ポイントに開く。店内価格を据え置けば割高に見え、客足に響きます。かといって価格を下げれば、そのぶん利益が減ります。どちらを選んでも、収益減への圧力がかかります。資金力に乏しい小さな店ほど、この選択が重くのしかかります。

③ これは、自助努力でなんとかなる問題ではありません

ここを強調しておきます。味が落ちたわけでも、接客が悪いわけでもない。制度の設計そのものが、飲食業界の逆風となる。コロナ、仕入れ値の高騰、人手不足——ここ数年、飲食店は自助努力では対応しきれない逆風を何度も浴びてきました。この消費税の件も、その一つになるかもしれません。

「新たな施策」だけが道ではありません

「テイクアウトの開始」「デリバリーへの参入」「価格の見直し」といった手が考えられます。それはそれで正しい判断です。

ただ、飲食店オーナーのご相談を日々お受けしている立場から、もう一つの道も提示しておきます。それは、店舗を売却するという選択肢です。いわゆるM&Aです。

誤解しないでください。今すぐ売りましょう、という話ではありません。

テイクアウトの設備に投資する前に、値下げに踏み切る前に、ご自身の店にいくらの事業価値がつくのかを把握しておく。そのうえで、事業を継続するか売却するかを決める。事業価値を把握しないまま消耗戦に入るのと、把握したうえで事業を継続するのとでは、同じ「継続」でも腹の据わり方が違います。

店を譲渡するというのは、具体的にどういうことか

売却という言葉には、まだ現実味がないかもしれません。実際にどう進むのかを、簡単にお伝えします。

事業を譲り受けるのは、どんな企業か

多様なパターンがあります。2店舗目、3店舗目を出したい同業の飲食店経営者もいれば、飲食業に参入したい異業種の会社もあります。インバウンド需要を見込んで、京都に店を持ちたい府外の企業から声がかかることもあります。実際、府外の製造業者が飲食店を譲り受けた例もありました。

共通しているのは、ゼロから飲食店を立ち上げるより、すでに稼働している店舗を引き継ぐほうが早いと考えている点です。物件を探し、内装工事を入れ、人材を採用・育成し、集客する。そこに何年もかけられない。だから、稼働している店舗に価値が生まれるのです。特に異業種から参入する企業は、レシピやオペレーションといったノウハウに魅力を感じます。

事業価値はどれくらいになるのか

小規模な飲食店の場合、基本になるのは、時価純資産に営業利益の数年分を足した金額です。この営業利益の数年分が、いわゆる「のれん代」と呼ばれるものです。この「数年分」は、通常3年程度を目安とします。

たとえば、設備や敷金を時価で評価した純資産が500万円、営業利益が年300万円出ている店であれば、500万円＋900万円で1,400万円がひとつの目安になります。

ただし、この3年という数字は固定ではありません。買い手が「この先も同じだけの収益が見込めるのか」を見て決めるものです。

2027年4月に消費減税が始まり、外食の客足に影響が出はじめたあとでは、買い手は業界全体の先行きを慎重に見ます。そのとき、のれん代をこれまでどおり3年分で交渉できる保証はありません。2年分、あるいはそれ以下で見られることもあり得ます。

この目安から、立地、常連客の数、スタッフが残るかどうか、賃貸借契約を引き継げるかといった事情で上下します。同じ利益でも、駅前で行列ができる店と、常連だけで回っている店では評価が変わります。

役員報酬を高めに取っている、あるいは低く抑えているという事情も加味します。決算書の営業利益をそのまま見るのではなく、その店が本来どれだけ収益力を持っているかで判断します。

譲渡したあと、自分はどうなるのか

案件によって違いますが、引き継ぎ期間を設け、その間にノウハウをお伝えしたうえで退く形が一般的です。数か月から半年ほど、新しい経営者と一緒に厨房に立ち、常連さんへの顔つなぎをし、仕入先を紹介する。そこまで済ませて店を離れます。なお、引き継ぎ期間中の報酬は買い手から支払われるのが一般的です。これは、譲渡契約を結ぶ前に確定しておく事項です。

店名を残すかどうかも、条件として取り決めます。長年やってきた屋号を消したくないという方は少なくありません。買い手にとっても、常連客がついている店名をあえて変える理由はないので、この点で揉めることはあまりありません。

従業員の雇用を守ってほしいという要望も、ほとんどの経営者が持っています。買い手にとっても、オペレーションができる人材がいなければ意味がありませんから、この点は折り合いがつきやすい部分です。雇用条件も維持されることがほとんどです。

判断するなら、影響が出始める前に

施行は2027年4月。まだ時間があります。そして、それまでの時間の使い方次第で、その後の展開に差が出ます。

客足が遠のいてから対応策を練りはじめるのでは、遅い。その時点で、すでに数字は落ちています。

買い手は必ず直近の業績を見ます。半年前より2割落ちている店を前にすれば、なぜ落ちたのか、この先も落ち続けるのかを確かめようとします。説明できたとしても、価格の交渉では不利になります。

しかも、下がるのは営業利益だけではありません。先ほど申し上げたとおり、業界の先行きが不透明になれば、のれん代にも影響が出ます。営業利益そのものが減り、さらに掛ける年数も減る。二重に効いてきます。

業績が良いうちに検討を始めれば、この二重の目減りは避けられます。買い手を複数から選べる可能性も高くなります。

2年間の時限措置です

これは2年間の時限措置で、2029年4月には元に戻る予定です。首相は「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」と明言しています。

2年で終わる前提で考えておくべきでしょう。

法案が通る前から動くのは早計でしょうか。いいえ、やることは一度ご相談いただくだけです。売却を決める必要も、周囲に知られる心配もありません。

京都の飲食店の、出口戦略

京都は、観光需要と地元の常連に支えられた独特の市場で、府外の買い手からの関心も高いエリアです。京都の飲食店オーナーのご相談を、秘密厳守・無料でお受けしています。まだ売ると決めていない段階で構いません。

具体的な話は、それぞれ専用の記事にまとめてあります。店にいくらの値段がつくのかの目安は飲食店の売却相場の記事で、売却の進め方と期間は京都の飲食店M&A・売却の流れの記事で、閉店した場合の費用と譲渡した場合の手残りの比較は飲食店の廃業を考える前にの記事で、詳しく解説しています。この記事では繰り返しません——まず知りたいところから読んでみてください。

よくある質問

Q. まだ法律になっていないのに、考えるのは早すぎませんか？

早すぎません。むしろ「決まってから」では、同じことを考える同業者が一斉に動き出します。備えは、誰も動いていないときにするから意味があります。それに、仮に見送りや内容の変更があっても、考えたこと自体は無駄になりません。店の価値と選択肢を知っておくことは、どんな制度環境でも経営の武器になります。

Q. うちはまだ繁盛しています。それでも考える意味はありますか？

あります。というより、繁盛しているうちにしか考えられないことです。店の評価がいちばん高いのは、数字が元気な今。逆風が現実になってから考え始めると、選択肢は減る一方です。「元気なうちに知っておいて、使わずに済めばそれでいい」——保険と同じ考え方です。

Q. 従業員や常連さんに知られずに相談できますか？

できます。譲渡契約まで水面下で進めるのが、標準的な進め方です。詳しくは従業員に知られずに進める方法の記事をご覧ください。

Q. 売ると決めていなくても、相談していいのですか？

もちろんです。「まだ決めていない」段階のご相談が、実はいちばん多いです。まだ売ると決めていない段階の相談について書いた記事もありますので、迷ったままお越しください。

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まずはご相談ください

決まってから慌てる前に、選択肢だけ知っておきませんか。「うちの店に、いくらの値段がつくのか」——その一点からで大丈夫です。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。戦うか、譲るか、続けるかを決める前の、整理のお手伝いをします。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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