68歳。京都で税理士事務所を開いて35年になります。職員は4人、顧問先は60件ほど。一件ずつ、長いお付き合いを積み重ねてきました。後継者はいません。職員の中に税理士はおらず、子どもも別の道に進みました。
廃業も考えました。けれど、長年お世話になってきた顧問先のこと、一緒にやってきた職員のことを思うと、簡単には決められません。これを自分の代で終わらせてしまっていいのか——そう迷っているなら、M&Aという選択肢があることを知っておいてください。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。秘密は厳守し、事務所名を伏せたままお話をお聞きします。顧問先や職員に知られることはありません。無料相談はこちらから →
こんな税理士事務所の所長が、相談に来られます
次のような状況に心当たりがあれば、M&Aは現実的な選択肢になります。
- 後継者がいない。事務所の中に資格を継ぐ税理士もいない
- 自分も年齢を重ね、いつまで今の体制で続けられるか不安がある
- 長年支えてくれた職員の雇用を、自分の引退で失わせたくない
- 顧問先に迷惑をかけたくない。担当が急にいなくなる事態は避けたい
- 廃業も考えたが、それでは顧問先も職員も守れないことに引っかかっている
一つでも当てはまるなら、廃業を決める前に、一度お話を聞いていただく価値があります。
所長が一番気にすること——顧問先と職員は、ちゃんと引き継げるのか
税理士事務所のM&Aで、所長が最初に口にされる不安は、ほとんどがこの二つです。「自分が抜けたら、長年の顧問先は離れていかないか」「職員の雇用は守られるのか」。
税理士事務所の価値は、何よりも顧問先との信頼関係にあります。毎月の顧問料という安定した収入は、長年かけて築いた信頼の上に成り立っています。だからこそ、所長が変わったときに顧問先が離れてしまわないか——これが最大の心配ごとになるのは当然です。
結論から申し上げます。顧問先の引き継ぎも、職員の雇用も、M&Aの設計次第でどちらも守れます。
顧問先の引き継ぎでは、所長が急にいなくなるのではなく、引き継ぎ期間を設けて一定期間そのまま関わり、顧問先に新しい体制を丁寧にご紹介していく形をとります。長年の担当者がきちんと橋渡しをすることで、顧問先の不安をやわらげ、離脱を防ぐことができます。職員についても、雇用の継続を前提に買い手を探せます。
そもそも、顧問先との関係と職員の存在は、買い手にとって事務所の価値そのものです。買い手は顧問先と職員を引き継ぐためにこそM&Aを行うのですから、それを大切に引き継ごうとする動機が、買い手の側にもあります。「顧問先を放り出され、職員が切られる」というのは、所長が思い描く最悪の想像であって、丁寧に進めれば避けられることです。
こうした引き継ぎを、所長おひとりで設計するのは簡単ではありません。顧問先と職員を守れる買い手を見極め、条件を交渉し、引き継ぎの段取りを組む——そこが、私たちのようなM&Aの仲介がお役に立てるところです。
「顧問先と職員を、ちゃんと引き継げるのか」——その不安こそ、一度ご相談いただきたいことです。事務所の状況をお聞きすれば、守りながら引き継ぐ道があるか、具体的にお話しできます。無料相談はこちらから →
M&Aで守れるもの
顧問先との信頼関係が続く
長年かけて築いた顧問先との信頼は、お金では買えない財産です。廃業すれば、顧問先は自分で新しい税理士を探さなければなりません。M&Aで顧問契約ごと引き継げば、顧問先は慣れた事務所のサービスを受け続けられ、買い手にとっても安定した収益基盤になります。
職員の雇用が守られる
廃業すれば、長く支えてくれた職員は職を失います。M&Aなら、雇用を引き継いでもらうことを前提に買い手を探せます。事務所の業務を知り尽くした職員がそのまま働き続けられることは、顧問先の引き継ぎをスムーズにするうえでも、買い手にとって大きな価値になります。
所長自身が、納得して次の人生へ進める
廃業では、これまで積み上げてきたものに見合う対価は残りません。M&Aなら、事務所の価値を適正に評価してもらい、対価を受け取ったうえで引退できます。顧問先と職員を守りながら、ご自身も無理なく次の人生に進めることが、M&Aの大きな意味です。
事務所の名前と地域での信用が残る
地域で長年営んできた事務所の名前や信用は、一代で築けるものではありません。M&Aで事業を引き継げば、その名前と信用を次の世代に残すことができます。
相談から引き継ぎまで、どんな流れで進むのか
「相談したら、すぐに事務所を手放すことになるのではないか」——そう心配される所長もいらっしゃいます。実際は、一つひとつ段階を踏んで進めますので、ご安心ください。税理士事務所のM&Aは、おおむね次のような流れになります。
- 無料相談：まずは現状をお聞きします。「売ると決めていない」「顧問先や職員のことが心配」という段階で構いません。秘密は厳守します。
- 事務所の価値の整理：顧問先の件数や顧問料、職員の体制などをもとに、どのくらいの評価になりそうかを整理します。
- 買い手探し：事務所名を伏せた状態で、税理士資格を持つ買い手や、税理士を抱える法人を探します。顧問先と職員を大切にしてくれる相手かどうかを慎重に見極めます。
- 引き合わせ・条件交渉：候補が見つかったら面談し、価格や引き継ぎの条件、所長がいつまで関わるかなどを交渉します。
- 契約・段階的な引き継ぎ：条件が合意できれば契約し、引き継ぎ期間を設けて顧問先と職員を段階的に引き継ぎます。顧問先への紹介も、無理のないタイミングで進めます。
どの段階でも、所長が納得できなければ立ち止まれます。「話を聞いてみる」だけでも、廃業以外の道があるのかどうかが見えてきます。
廃業とM&A、何が違うのか
廃業を選ぶと、顧問先は自分で新しい税理士を探すことになり、職員は職を失い、長年築いた信用も事務所とともに消えてなくなります。手元に残るのは、わずかな清算後の資産だけです。
M&Aなら、顧問先との関係も、職員の雇用も、事務所の信用も次の世代へ引き継ぎ、その対価を受け取ることができます。「廃業しかない」と思い込む前に、売却という選択肢を一度検討してみてください。
京都の税理士事務所のM&Aは、地元をよく知る専門家に
京都には、長く地域に根ざしてきた税理士事務所・会計事務所が数多くあります。顧問先との信頼関係、職員の雇用、地域での信用——税理士事務所のM&Aには、事務所が大切にしてきたものを理解した支援が欠かせません。
私たちは京都を拠点に、売り手の所長の立場に立って、M&Aと事業承継のお手伝いをしています。大手の仲介とは違い、一件ずつ丁寧に、顔の見える形でご相談をお受けします。「自分の事務所は引き継げるのか」「顧問先や職員はどうなるのか」——そうした最初の疑問の段階から、お話をお聞きします。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。事務所がいくらになるのか、顧問先や職員は引き継げるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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