職員の中に税理士がおらず、子どもも別の道に進んでいる税理士事務所では、所長の引退がそのまま廃業につながりがちです。けれど廃業すれば、長年の顧問先は新しい税理士を探すことになり、事務所を支えてくれた職員は職を失います。
顧問先と職員を守りながら引退する方法として、税理士資格を持つ買い手や税理士を抱える法人に事務所を引き継ぐM&Aがあります。自分の代で終わらせていいのか迷っているなら、廃業を決める前に、この選択肢を知っておいてください。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。相談の内容は外に出さず、事務所名を伏せたまま、顧問先や職員に知られないように進めます。無料相談はこちらから →
どんな税理士事務所が、M&Aを考える？
次のような状況に心当たりがあれば、M&Aは現実的な選択肢になります。
- 後継者がいない。事務所の中に、資格を継ぐ税理士もいない
- 自分も年齢を重ね、今の体制でいつまで続けられるか不安がある
- 長年支えてくれた職員に、自分の引退で仕事を失わせたくない
- 顧問先に迷惑をかけたくない。担当が突然いなくなるような事態は避けたい
- 廃業も考えたが、それでは顧問先も職員も守れないことに引っかかっている
一つでも当てはまるなら、廃業を決めてしまう前に、一度お話を聞いていただく価値があります。
税理士事務所を譲ると、顧問先と職員はどうなる？
税理士事務所のM&Aで所長が最初に口にされる不安は、「自分が抜けたら、長年の顧問先は離れていかないか」「職員の雇用は守られるのか」の二つです。
税理士事務所の価値は、何よりも顧問先との信頼関係にあります。毎月の顧問料という安定した収入も、長い年月をかけて築いてきた信頼があってこそ成り立っています。所長が変わることで顧問先が離れてしまわないかが、最大の心配ごとになるのは当然のことです。
顧問先の引き継ぎも、職員の雇用も、M&Aの設計次第でどちらも守れます。
顧問先の引き継ぎでは、引き継ぎ期間を設けて所長が一定期間そのまま関わり、顧問先に新しい体制を丁寧にご紹介していきます。長年の担当者がきちんと橋渡しをすれば、顧問先の不安をやわらげ、離脱を防ぐことができます。職員についても、雇用の継続を前提に買い手を探せます。
そもそも、顧問先との関係や職員の存在は、買い手にとって事務所の価値そのものです。買い手がM&Aを行うのは、顧問先や職員を引き継ぐためなので、それを大切に引き継ごうとする動機が買い手の側にもあります。顧問先を放り出され、職員が切られるといった最悪の事態は、丁寧に進めれば避けられます。
こうした引き継ぎを、所長おひとりで設計するのは簡単ではありません。顧問先と職員を守れる買い手を見極め、条件を交渉し、引き継ぎの段取りを整える。そこが、当社のようなM&Aの専門家がお役に立てるところです。
「顧問先と職員を、ちゃんと引き継げるのか」。その不安こそ、一度ご相談いただきたいことです。事務所の状況をお聞きすれば、守りながら引き継ぐ道があるか、具体的にお話しできます。無料相談はこちらから →
廃業せずにM&Aを選ぶと、何が残る？
顧問先との信頼関係
長年かけて築いてきた顧問先との信頼は、お金では買えない財産です。廃業すれば、顧問先は自分で新しい税理士を探さなければなりません。M&Aで顧問契約ごと引き継げば、顧問先は慣れた事務所のサービスを受け続けられ、買い手にとっても安定した収益基盤になります。
職員の雇用
廃業すれば、長年事務所を支えてくれた職員は職を失います。M&Aなら、職員の雇用を引き継いでもらうことを前提に買い手を探せます。事務所の業務を知り尽くした職員がそのまま働き続けられることは、顧問先の引き継ぎを円滑に進めるうえでも、買い手にとって大きな価値になります。
所長が受け取る対価
廃業では、これまで積み上げてきたものに見合う対価は残りません。M&Aなら、事務所の価値を適正に評価してもらい、その対価を受け取って引退できます。顧問先と職員を守りながら、ご自身も無理なく次の人生へ進めます。
事務所の名前と地域での信用
地域で長年営んできた事務所の名前や信用は、一代で築けるものではありません。M&Aで事業を引き継げば、その名前と信用を次の世代へ残すことができます。
相談から引き継ぎまで、どんな流れで進む？
「相談したら、すぐに事務所を手放すことになるのではないか」と心配される所長もいらっしゃいます。実際は一つずつ段階を踏んで進め、税理士事務所のM&Aは、おおむね次のような流れになります。
- 無料相談：まずは現状をお聞きします。「売ると決めていない」「顧問先や職員のことが心配」という段階で構いません。相談の内容は外に出しません。
- 事務所の価値の見立て：顧問先の件数や顧問料、職員の体制などをもとに、どのくらいの評価になりそうかを見立てます。
- 買い手探し：事務所名を伏せたまま、税理士資格を持つ買い手や、税理士を抱える法人を探します。顧問先と職員を大切にしてくれる相手かどうかも、慎重に見極めます。
- 引き合わせ・条件交渉：候補が見つかったら面談し、価格や引き継ぎの条件、所長がいつまで関わるかなどを交渉します。
- 契約・段階的な引き継ぎ：条件がまとまれば契約し、引き継ぎ期間を設けて顧問先と職員を段階的に引き継ぎます。顧問先への紹介も、無理のないタイミングで進めます。
どの段階でも、所長が納得できなければ立ち止まれます。話を聞いてみるだけでも、廃業以外の道があるのかどうかが見えてきます。
税理士事務所の廃業とM&Aは、何が違う？
廃業を選べば、顧問先は自分で新しい税理士を探すことになります。職員は職を失い、長年築いてきた信用も、事務所とともになくなります。手元に残るのは、わずかな清算後の資産だけです。
M&Aなら、顧問先との関係も、職員の雇用も、事務所の信用も次の世代へ引き継ぎ、その対価を受け取ることができます。「廃業しかない」と思い込む前に、売却という選択肢を一度検討してみてください。
京都の税理士事務所のM&Aは、地元をよく知る専門家に
京都で長く地域に根ざしてきた税理士事務所・会計事務所のM&Aには、顧問先との信頼関係、職員の雇用、地域で築いてきた信用といった、事務所が大切にしてきたものを理解した支援が欠かせません。
当社は京都を拠点に、売り手である所長の立場に立って、M&Aと事業承継のお手伝いをしています。一件ずつ丁寧に、顔の見える形でご相談をお受けします。「自分の事務所は引き継げるのか」「顧問先や職員はどうなるのか」という最初の疑問の段階から、お話をお聞きします。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。事務所がいくらになるのか、顧問先や職員は引き継げるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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