長年続けてきた土木会社。人手不足・後継者不在・公共工事の競争激化——廃業を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。
土木業のM&Aは、建設業許可・重機・技術者・公共工事の実績を一体で引き継げる点が評価されます。廃業すれば許可と実績が消えますが、M&Aなら買い手に引き継いでもらうことができます。
土木業がM&Aで評価される理由
①建設業許可・経審点数の価値
土木工事業の建設業許可・経営事項審査（経審）の点数は、公共工事入札の参加資格として大きな価値があります。特に点数が高い会社は、買い手から即戦力として高く評価されます。
②重機・建設機械の価値
バックホー・ブルドーザー・ダンプトラックなどの重機は高額です。稼働中の状態での評価は高く、廃業して処分するより大きな価値を生みます。
③技術者・施工管理技士の人材価値
1級・2級土木施工管理技士などの有資格者は業界全体で不足しています。有資格の技術者ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって即戦力の確保になります。
④公共工事・自治体との取引実績
国・県・市町村の公共工事実績は、継続受注の可能性を示す資産として高く評価されます。入札資格・格付けが高いほど評価が上がります。
売却価格はどう決まるか
小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正営業利益の数年分）」で算定されます。黒字でも借入が多く債務超過なら価格はつきません。逆に利益が少なくても、重機・許可・有資格者の価値が厚ければ価格が上がります。まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
京都の土木業M&Aの特徴
京都は河川改修・道路整備・文化財周辺の土木工事など、行政発注の公共工事が安定しています。また嵐山・鴨川・桂川など観光地周辺の整備工事も継続的に発注されています。京都府・京都市との取引実績を持つ土木会社は、地域の買い手から特に評価されます。
M&Aで想定される買い手
- 同業の土木・建設会社：技術者確保・重機取得・エリア拡大
- ゼネコン・準大手建設会社：下請け体制の強化・専門技術の取得
- 管工事・電気工事業者：総合建設能力の強化
- 異業種からの参入企業：インフラ・公共工事分野への参入
売却の流れ
- 相談・秘密保持契約：会社名・所在地は出しません
- 企業価値の算定：許可・重機・技術者・公共工事実績をもとに算定
- 買い手候補の探索：同業・ゼネコン・異業種等を対象に探します
- 交渉・条件の調整：価格・雇用・引継ぎ期間・経審の引継ぎを調整
- 最終契約・クロージング：段階的に引き継ぎを進めます
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
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ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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