電気工事業を長年続けてきた。でも後継者がいない。体力的にもそろそろ限界が近い。廃業しかないと思っている——そう感じているなら、この記事を読んでください。
電気工事業を廃業するとき、何が起きるか
電気工事業の廃業は、他の業種と比べて「もったいない」廃業になりやすいです。
電気工事業の登録・許可は新規取得に時間と手間がかかります。第一種・第二種電気工事士の資格者を揃え、実績を積んで初めて許可を維持できる。廃業すればその許可も消え、長年の取引先との関係も終わります。
スタッフは全員解雇になります。有資格者を育てるのに何年もかかった。その人材が路頭に迷うことになります。
廃業手続き費用（車両処分・工具処分・事務所の原状回復）も発生します。売却対価はゼロです。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 売却対価 | なし | あり |
| 電気工事業の許可 | 消滅 | 株式譲渡なら引き継ぎ可能 |
| 有資格者・スタッフの雇用 | 全員解雇 | 継続雇用 |
| 取引先との関係 | 終了 | 引き継ぎ可能 |
| 個人保証 | 返済完了まで継続 | 成立時に解除されるケースが多い |
| 手続き費用 | 数十〜数百万円かかる | 成功報酬のみ（当社の場合） |
「うちみたいな小さな電気工事業に買い手なんかいない」について
これが最もよく聞く言葉です。でも実際は逆です。
電気工事士不足は業界全体の深刻な問題です。有資格者と取引先を抱える電気工事会社は、建設グループ・設備工事会社・ゼネコンの下請けとして使いたい会社から引き合いがあります。新規で電気工事業者を立ち上げるより、既存の会社をそのまま取得した方が早い。だから買い手がいます。
赤字でも売れたケースがあります。許可・有資格者・取引先があれば、収支が厳しくても買い手がつく可能性があります。
よくある質問
Q. 電気工事士が自分だけでも売れますか？
売れるケースがあります。引き継ぎ期間中に買い手側が資格者を確保する前提で交渉します。取引先との関係・車両・工具が価値になります。
Q. 廃業を決める前に相談していいですか？
もちろんです。「廃業とM&A、どちらが得か確認したいだけ」という段階から対応できます。相談料は無料です。
Q. 個人保証はどうなりますか？
M&A成立時に解除されるケースが多いです。廃業の場合、借入が残っていれば個人保証は継続します。これが廃業よりM&Aが有利な大きな理由の一つです。
京都の電気工事業廃業・M&Aの特徴
京都府内は建設・リノベーション需要が安定しており、電気工事業の仕事量は底堅い状況です。廃業を選ぶ前に、一度だけ「買い手がいるかどうか」を確認してください。話を聞いてみると、選択肢が広がることがあります。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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