自動車整備業・整備工場の売却・M&A｜京都の事業承継アドバイザーが解説

「うちの整備士は腕がいい。でも自分が引退したら、この技術がなくなってしまう」と話してくれた整備工場の社長がいました。60代後半で、息子は別の仕事に就いており、後継者は社内にもいない状況でした。

最終的に、近隣のディーラー系企業に整備部門ごと引き継いでもらうことができました。熟練整備士の技術と、長年の顧客リストが評価されたケースです。

まずはお気軽にご相談ください。秘密は厳守します。

自動車整備業界では、整備士不足と経営者の高齢化が同時に進んでいます。一方、EVシフトや安全装備の複雑化に対応できる整備工場への需要は高まっており、技術力のある工場を取得したいという買い手ニーズも存在します。

京都では、観光タクシーや送迎バスを保有する事業者が多く、車両整備の需要が安定しています。特定の事業者との長期整備契約を持つ工場は、安定した収益基盤として評価されやすいです。

以下に当てはまる整備工場は、M&Aの検討対象になります。

資格・許認可は承継時に引き継ぎ手続きが必要です。早めに確認しておくことで、スムーズな引き継ぎができます。

整備工場のM&Aで経営者が最も気にされるのは「整備士の雇用」です。特に長年一緒にやってきたスタッフがいる場合、その方たちの処遇を条件に含めて交渉することができます。

個人保証（経営者保証）は、M&A成立時に解除されるケースが多く、長年の借入保証から解放されることで、売却後の生活設計が立てやすくなります。

指定工場・認証工場の資格は、経営者が変わっても引き継げますが、所定の手続きが必要です。また、リフトや検査機器などの設備がリース契約の場合は、名義変更の手続きが発生します。

工場の土地・建物が賃借の場合は、オーナーへの事前確認と賃貸借契約の引き継ぎが必要になります。これらの手続きを並行して進めるためにも、早めにご相談いただくことをお勧めします。

自動車整備工場の売却・事業承継について、秘密厳守で相談をお受けしています。まだ売却を決めていない段階でも構いません。

ご相談は代表の吾郷が直接お受けします。