長年続けてきた日本語学校。後継者不在・経営環境の変化——廃業を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。
日本語学校のM&Aは、法務省の認定・在籍留学生・教師・カリキュラムを一体で引き継げる点が評価されます。廃業すれば在籍中の留学生が転校を余儀なくされますが、M&Aならその心配がありません。
日本語学校がM&Aで評価される理由
①法務省告示校・認定の価値
法務省告示日本語教育機関の認定を新規取得するには、施設・教員・カリキュラム・管理体制の基準を満たす必要があります。取得済みの認定ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな価値があります。
②在籍留学生・入学予定者の価値
在籍している留学生・入学申請中の学生は、引き継ぎ後すぐに授業料収入を生む資産です。国別・人数・継続率が評価されます。
③日本語教師・スタッフの人材価値
日本語教師資格を持つ経験あるスタッフの確保は業界全体の課題です。教師ごと引き継げるM&Aは買い手にとって即戦力の確保になります。
④海外送り出し機関との連携
ベトナム・中国・ネパール・ミャンマーなどの送り出し機関との継続的な入学ルートは、安定した学生確保の基盤として評価されます。
売却価格はどう決まるか
小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正営業利益の数年分）」で算定されます。黒字でも借入が多く債務超過なら価格はつきません。逆に利益が少なくても、認定・在籍生・送り出し機関との関係の価値が厚ければ価格が上がります。まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
京都の日本語学校M&Aの特徴
京都は大学・専門学校が多く、日本文化・伝統に関心を持つ外国人留学生にとって魅力的な都市です。京都の日本語学校は「京都で日本語を学ぶ」というブランドがあり、他都市より高い学費設定ができるケースもあります。インバウンド需要の回復とともに留学需要も増加しており、買い手からのニーズが高まっています。
M&Aで想定される買い手
- 日本語学校チェーン・教育グループ：エリア拡大・学生数増加
- 専門学校・大学：日本語教育機能の取得・留学生の確保
- 異業種からの参入企業：インバウンド・教育分野への参入
- 投資家：認定取得済みの教育事業への投資
売却の流れ
- 相談・秘密保持契約：学校名・所在地は出しません
- 企業価値の算定：認定・在籍生・教師・財務をもとに算定
- 買い手候補の探索：教育グループ・専門学校・投資家等を対象に探します
- 交渉・条件の調整：価格・在籍生への対応・教師の処遇を調整
- 行政への届出・最終契約：認定変更手続きも含めて対応します
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
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ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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