後継者がいないまま引退を考えている着物レンタル店なら、事業承継・M&A補助金を使って、事業を次の担い手に引き継ぐ方法があります。

国の補助金を使えば、M&Aにかかる費用の一部を賄うことができます。着物レンタル業は観光需要やインバウンド需要が高く、買い手のニーズがある業種です。廃業を決める前に、まず選択肢として知っておいてください。

着物レンタル業が使える補助金は2種類

①専門家活用枠（売り手支援類型・小規模売り手支援類型）

M&Aを進める際に依頼する専門家（M&A仲介・FAなど）の費用を補助する枠です。仲介費用やFA報酬、デュー・ディリジェンス（DD）の費用などが補助対象になります。売り手が使える類型は次の2つで、どちらか一方を選んで申請します（16次公募・2026年11月時点）。

売り手支援類型：補助率1/2以内（直近の決算が赤字、または物価高などで営業利益率が下がっている場合は2/3以内）、補助上限600万円（DD費用を申請する場合は800万円）、補助下限50万円
小規模売り手支援類型：小規模事業者等（商業・サービス業なら従業員5人以下）が対象。補助率2/3以内、補助上限450万円、補助下限なし
どちらも、委託先はM&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者であることが条件

②廃業・再チャレンジ枠

M&Aで事業を引き継いだ後、旧会社の廃業手続きにかかる費用に使える枠です。廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費などが対象になります。着物の在庫処分や、店舗の原状回復にかかる費用にも充てられます。

補助上限：300万円（①の売り手支援類型と併用する場合も300万円、小規模売り手支援類型と併用する場合は150万円）
補助率：2/3以内（①と併用する場合は①の補助率）
補助事業期間内に廃業を完了することが条件

なお、①と②を同時に申請する「併用申請」も可能です。

着物レンタル業でM&Aが成立しやすい理由

着物レンタル業は、インバウンド需要の回復とともに、再び注目を集めている業種です。特に京都は観光客が多く、着物体験への需要も根強くあります。買い手が求めているのは、次のような資産です。

長年蓄積してきた着物・帯の在庫
観光地に近い店舗の立地
リピーター顧客や旅行会社との取引関係
着付けスタッフの技術・人材
予約システムやオペレーションのノウハウ

「売上が小さいから無理」と思わないでください。こうした無形の資産も、M&Aでは評価の対象になります。

補助金申請の流れと注意点

補助金の申請には、押さえておきたいルールがあります。補助の対象になるのは、交付決定を受けたあとに専門家と契約し、補助事業期間内に支払った費用だけです。交付決定の前に仲介・FAと結んだ契約の費用は対象になりません。また、委託先はM&A支援機関として登録された専門家でなければ、補助対象になりません。

M&Aアドバイザーへの相談・秘密保持契約の締結
補助金の公募申請（Jグランツから申請）
採択・交付申請・交付決定
交付決定のあと、専門家との委託契約・M&Aの実施
廃業手続き（廃業・再チャレンジ枠を使う場合）
実績報告・補助金の交付

認定支援機関＋M&A登録機関として一体対応できます

当社は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、M&A支援機関としても登録しています。そのため、M&A仲介と補助金申請支援を一体で対応できます。

申請書の作成は、連携する行政書士が受け持ちます。窓口は当社にまとめられるので、別々の専門家を探す手間はありません。

事業承継・M&A補助金の16次公募は、2026年10月2日から11月6日17時まで申請を受け付けています。交付決定は2027年1月下旬以降の予定です。締切を過ぎた場合は、次の公募回を待って申請します。

京都の着物レンタル業がM&Aで評価される理由

①インバウンド需要の回復と拡大

嵐山・祇園・東山エリアでは、着物姿での観光が定着しています。SNSでの拡散効果もあり、安定した集客が見込めます。この需要を取り込みたい事業者にとって、既存の着物レンタル店を買うのは早い参入の方法です。

②在庫・設備・ノウハウの価値

着物レンタル業では、着物・帯・小物類の在庫そのものに大きな資産価値があります。それだけでなく、着付けのノウハウやスタッフ、常連顧客との関係も、そのまま引き継げる経営資源です。

廃業すれば、これらはすべて失われます。一方、M&Aで引き継げば、そのまま次の事業者に渡せます。

③立地・屋号の希少性

観光エリアの良い立地は、新しく取得しようとすると高額になります。既存店舗の賃借権・内装・屋号ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって新規出店よりも大幅に効率的です。

特に京都の観光エリアに近い物件は希少性が高く、買い手候補の関心を集めやすい物件です。

M&Aを選ぶとどうなるか

廃業する場合、在庫処分・原状回復・スタッフ解雇といったコストが発生し、売却対価はゼロです。

一方、M&Aを選べば、在庫・設備・店舗が評価され、売却対価を受け取れます。スタッフの雇用は、株式譲渡なら雇用契約がそのまま続き、事業譲渡ならスタッフ一人ひとりの同意を得て引き継ぎます。

長年育ててきた事業が形として残ることも、経営者にとって大きな意味を持ちます。

動くべきタイミングはいつか

着物レンタル業のM&Aで評価が高くなるのは、観光客が安定して来店しているときです。売上が落ち込んでからでは、買い手がつきにくくなります。

「まだ先でいい」と考えているうちに、体力的・体調的に動けなくなることもあります。廃業するか売却するか決めていない段階でも、まずは相談だけしてみてください。

売却自体を詳しく知りたい方へ

このページでは補助金の活用を中心に解説しました。着物レンタル業の売却・M&Aで評価されるポイント（観光地の立地・在庫・着付けスタッフ・予約チャネルなど）や売却の流れについては、着物レンタル業を売却したい方へ｜京都の観光地店舗M&Aの相談窓口で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

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まずはご相談ください

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
メールで相談する →

監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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