着物レンタル業を長年続けてきた。でも後継者がいない。そろそろ引退を考えている。そう感じているなら、事業承継・M&A補助金を活用した事業の引き継ぎを検討してみてください。
国の補助金を使えば、M&Aにかかる費用の一部を賄うことができます。着物レンタル業は観光需要・インバウンド需要が高く、買い手ニーズがある業種です。廃業の前に、まず選択肢として知っておいてください。
着物レンタル業が使える補助金は2種類
①専門家活用枠（売り手支援類型）
M&Aに際して活用する専門家（M&A仲介・FAなど）の費用を補助する枠です。売り手として活用できる「売り手支援類型（II型）」では、仲介費用・FA報酬などが補助対象になります。
- 補助下限：50万円
- 補助上限：600万円（廃業費用は上乗せで+300万円）
- 補助率：1/2以内（条件を満たせば2/3以内）
- 委託先はM&A支援機関登録専門家であることが条件
②廃業・再チャレンジ枠
M&Aで事業を引き継いだ後、旧会社の廃業手続き費用に使える枠です。廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費などが対象になります。着物の在庫処分や店舗の原状回復費用に充てられます。
- 補助下限：50万円
- 補助上限：300万円以内
- 補助率：2/3以内
- 補助事業期間内に廃業を完了することが条件
なお、①と②を同時に申請する「併用申請」も可能です。
着物レンタル業でM&Aが成立しやすい理由
着物レンタル業は、インバウンド需要の回復とともに再び注目されている業種です。特に京都は観光客が多く、着物体験の需要は根強くあります。買い手が求めているのは以下のような資産です。
- 長年蓄積した着物・帯の在庫
- 観光地近くの店舗立地
- リピーター顧客・旅行会社との取引関係
- 着付けスタッフの技術・人材
- 予約システム・オペレーションのノウハウ
「売上が小さいから無理」と思わないでください。こうした無形の資産が評価されてM&Aが成立するケースは多くあります。
補助金申請の流れ（重要）
補助金の申請には重要なルールがあります。M&Aを実施する前に、補助金の採択を受けることが必要です。事後申請はできません。また、委託先はM&A支援機関として登録された専門家でなければ補助対象になりません。
- M&Aアドバイザーへ相談・秘密保持契約の締結
- 補助金の公募申請（Jグランツから申請）
- 採択通知を受けてからM&Aの実施・専門家への委託
- 廃業手続き（廃業・再チャレンジ枠を使う場合）
- 実績報告・補助金の交付
認定支援機関＋M&A登録機関として一体対応できます
当事務所は認定経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、M&A支援機関としても登録しています。M&A仲介と補助金申請支援を一体で対応できるため、別々の専門家に依頼する手間がありません。
14次公募の申請受付は2026年4月3日（金）17時までです。動き出しが遅れると今回の公募に間に合わなくなります。
京都の着物レンタル業がM&Aで評価される理由
①インバウンド需要の回復と拡大
京都への訪日外国人は過去最高水準に近づいており、着物レンタルへの需要は高い状態が続いています。特に嵐山・祇園・東山エリアでの着物姿観光は定着しており、SNSでの拡散効果もあって安定した集客が見込めます。こうした需要を取り込みたい事業者が、既存の着物レンタル店を買いたいと考えるケースが増えています。
②在庫・設備・ノウハウの価値
着物レンタル業は、着物・帯・小物類の在庫に大きな資産価値があります。また着付けのノウハウやスタッフ、常連顧客との関係も重要な経営資源です。廃業してしまえばこれらはすべて失われますが、M&Aで引き継ぐことでそのまま次の事業者に渡せます。
③立地・屋号の希少性
観光エリアの良い立地は、新規で取得しようとすると高額になります。既存店舗の賃借権・内装・屋号ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって新規出店より大幅に効率的です。特に京都の観光エリアに近い物件は希少性が高く、買い手候補が見つかりやすい傾向があります。
M&Aを選ぶとどうなるか
廃業の場合は、在庫処分・原状回復・スタッフ解雇といったコストが発生し、売却対価はゼロです。M&Aを選んだ場合は、在庫・設備・店舗が評価されて売却対価を受け取れ、スタッフの雇用も原則として引き継がれます。長年育ててきた事業が形として残る点も、経営者にとって大きな意味を持ちます。
動くべきタイミングはいつか
着物レンタル業のM&Aで評価が高くなるのは、観光客が安定して来店しているときです。売上が落ち込んでから動くと、買い手がつきにくくなります。「まだ先でいい」と考えているうちに、体力的・体調的に動けなくなるケースも少なくありません。廃業か売却か決めていない段階でも、まず相談だけしてみることをお勧めします。
売却自体を詳しく知りたい方へ
このページでは補助金の活用を中心に解説していますが、着物レンタル業の売却・M&Aで評価されるポイント（観光地の立地・在庫・着付けスタッフ・予約チャネルなど）や売却の流れについては、着物レンタル業を売却したい方へ｜京都の観光地店舗M&Aの相談窓口で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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